遺産分割協議前の不動産は売れる?相続物件の売却タイミング

売却

【まずは結論】

遺産分割協議が済む前の不動産は、原則として、そのままでは売れません。誰が相続するかが決まっていないため、名義変更(相続登記)ができず、売却の前提が整わないからです。売却の前に、まず遺産分割協議で、誰がその不動産を相続するかを決め、相続登記で名義変更をする必要があります。ただし、協議前でも、査定や相談は受けられます。相続物件の売却タイミングは、遺産分割協議をまとめ、名義変更を済ませてから、というのが基本です。相続・空き家に強い不動産会社なら、協議のサポートから買取まで、相談できます。

相続した不動産を、遺産分割協議が済む前に売れるのか、いつ売るのがよいのか、悩むものです。売却のタイミングと進め方を知っておきましょう。

この記事では、遺産分割協議前の不動産は売れるかを、相続物件の売却タイミングを中心に、一覧表とともに解説します。

目次

遺産分割協議と売却の全体像

段階売却できるか
遺産分割協議の前原則そのままでは売れない
協議成立・名義変更後売却できる
査定・相談協議前でも受けられる

協議前は原則売れない

まず知っておきたいのは、遺産分割協議が済む前の不動産は、原則として、そのままでは売れない、ということです。遺産分割協議とは、相続人全員で、誰が、どの遺産を、どのように相続するかを、話し合って決めることです。不動産を売るには、その不動産が、売る人(売主)の名義になっている必要があります。しかし、遺産分割協議が済んでいないと、誰がその不動産を相続するかが決まっていないため、相続人の誰かの名義に変更すること(相続登記)ができず、売却の前提が整いません。亡くなった方の名義のままでは、売れないからです。つまり、相続物件を売るには、まず遺産分割協議で、誰がその不動産を相続するかを決め、その人の名義に変更してから、売却する、という順番になります。「協議がまとまる前に、早く売りたい」と思っても、原則として、協議を済ませることが先です。協議前の不動産は、まだ「誰のもの」と確定していない状態なので、そのままでは売れない、と理解しておきましょう。

協議成立後に売却できる

「協議前は売れない」と聞くと、不安になるかもしれませんが、遺産分割協議が成立し、名義変更を済ませれば、売却できます。遺産分割協議で、誰がその不動産を相続するかが決まれば、その人の名義に変更(相続登記)でき、その後は、ふつうの不動産と同じように、売却できます。協議で、「不動産を売却して、代金を相続人で分ける」と決めることもできます。この場合、代表者の名義にして売る方法や、相続人全員の共有名義にして全員で売る方法などがあります。いずれにせよ、協議をまとめ、名義変更を済ませることが、売却の前提です。「協議がまとまらないと、いつまでも売れないのでは」と心配な場合も、まずは、相続人全員で、協議を進めることが大切です。協議さえまとまれば、売却への道が開けます。相続・空き家に強い不動産会社に相談すれば、協議の進め方についてアドバイスをもらえ、名義変更のための司法書士の紹介・連携から、売却・買取まで、まとめて相談できます。まずは、協議をまとめることを目指しましょう。

協議前でも査定・相談は可能

👉 ポイント:遺産分割協議が済む前でも、査定や、相談は受けられます。「協議が終わってから、不動産会社に相談しよう」と考える必要はありません。むしろ、協議前の段階で、相続・空き家に強い不動産会社に相談し、査定を受けておくのがおすすめです。なぜなら、その不動産が、いくらで売れそうか(買い取ってもらえそうか)が分かれば、遺産分割協議が、進めやすくなるからです。たとえば、「不動産を売却すると、いくらになるか」が分かれば、「売却して代金を分ける」という選択肢を、相続人全員で、具体的に検討できます。不動産の価値が分からないままだと、「誰が相続するか」「どう分けるか」の話し合いも、進みにくいものです。査定で、不動産の価値という、客観的な数字が分かれば、それを基準に、公平な分け方を話し合えます。だからこそ、協議が済むのを待つのではなく、協議前の段階で、査定を受けて、不動産の価値を把握しておくことが、協議をスムーズに進める助けになります。まずは、気軽に査定を依頼してみましょう。

遺産分割協議の進め方

相続人と遺産を確認する

遺産分割協議を進めるには、まず、相続人が誰かと、遺産の内容を確認することが必要です。亡くなった方(被相続人)の、出生から死亡までの連続した戸籍を取り寄せて、相続人が誰なのかを、正確に確定します。戸籍を調べると、思わぬ相続人(前の配偶者との子など)が見つかることもあるため、戸籍での確認が必要です。あわせて、亡くなった方が、どんな財産(不動産、預貯金、株式など)と、債務(借金など)を残したのかも、確認します。遺産分割協議は、相続人全員で、すべての遺産について話し合う必要があるため、相続人と遺産を、漏れなく把握することが、前提になります。相続人を一人でも見落とすと、その人を除いてした協議は無効になり、やり直しになってしまいます。だからこそ、最初に、戸籍で相続人を正確に確定し、遺産の内容も把握することが大切です。自分で調べるのが難しい場合は、司法書士などの専門家に依頼できます。相続に強い不動産会社なら、司法書士を紹介してくれます。まずは、誰が相続人で、何が遺産かを、はっきりさせましょう。

相続人全員で話し合う

相続人と遺産を確認したら、相続人全員で、遺産の分け方を話し合います。これが、遺産分割協議です。遺産分割協議は、相続人全員の参加と、合意が必要です。一人でも欠けたり、合意しなかったりすると、協議は成立しません。不動産については、「誰か一人が相続する」「相続人で共有する」「売却して代金を分ける」など、いくつかの方法があります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、相続人全員で、よく話し合って決めます。たとえば、誰も住む予定がなく、売却して代金を分けるなら、公平に分けやすく、管理の負担もなくなります。話し合いでは、不動産の価値(査定額)や、固定資産税などの負担、放置のリスクなども、共有しながら進めるとよいでしょう。遺産分割協議は、お金が絡むため、感情的な対立が起きることもあります。冷静に、公平に話し合うことが大切です。相続人が遠方にいる、人数が多い、意見が対立する、といった場合は、司法書士や、相続に強い不動産会社に間に入ってもらうと、スムーズに進みやすくなります。早めに、全員で話し合いを始めましょう。

遺産分割協議書を作成する

遺産分割協議で、分け方がまとまったら、その内容を「遺産分割協議書」にまとめます。遺産分割協議書とは、誰が、どの遺産を、どのように相続するかを、書面にしたものです。相続人全員が、内容を確認し、署名・実印で押印します。あわせて、相続人全員の印鑑証明書も用意します。この遺産分割協議書が、相続登記(名義変更)に必要になります。遺産分割協議書は、後で「言った・言わない」のトラブルを防ぐためにも、重要な書類です。内容に不備があると、相続登記ができなかったり、後でトラブルになったりするため、正確に作成することが大切です。作成は、司法書士などの専門家に依頼するのが確実です。専門家に依頼すれば、法的に正確な協議書を作成してもらえ、その後の相続登記も、まとめて任せられます。遺産分割協議書ができれば、相続登記(名義変更)に進め、名義変更が済めば、売却できる状態になります。協議書の作成は、協議の結論を、形にする、大切なステップです。相続に強い不動産会社なら、司法書士の紹介・連携を受けられます。

不動産の分け方特徴
誰か一人が相続その人の単独名義・代償金で調整も
相続人で共有全員の名義・売却に全員の同意が必要
売却して代金を分ける公平に分けやすく管理負担もなくなる

相続物件の売却タイミング

名義変更後が基本

相続物件の売却タイミングは、遺産分割協議をまとめ、名義変更(相続登記)を済ませてから、というのが基本です。これまで見てきたように、遺産分割協議が済まないと、誰が相続するかが決まらず、名義変更ができないため、売却の前提が整いません。だからこそ、まず協議をまとめ、名義変更を済ませてから、売却に進む、というのが、正しい順番です。具体的には、①相続人と遺産の確認、②遺産分割協議、③遺産分割協議書の作成、④相続登記(名義変更)、そのうえで、⑤査定、⑥売却・買取契約、⑦引き渡し、という流れになります。協議と名義変更には、時間がかかることもあるため、相続が発生したら、早めに、これらの準備を始めることが大切です。なお、査定だけは、協議前でも受けられるので、協議と並行して、不動産会社に相談・査定を依頼しておくと、名義変更が済んだら、すぐに売却に進めます。売却のタイミングは、名義変更後が基本ですが、その準備は、できるだけ早く始めるのが、スムーズに手放すコツです。

早めに売るメリット

相続物件は、名義変更を済ませたら、早めに売るのがおすすめです。相続した不動産は、空き家になっていることが多く、所有しているだけで、固定資産税が毎年かかり続けます。さらに、人が住まない家は急速に傷み、雨漏りやシロアリ、老朽化が進んで、建物の価値が下がっていきます。管理を怠れば、近隣に迷惑をかけ、特定空家に指定されて固定資産税が最大約6倍に上がるリスクもあります。「いつか売ろう」と先延ばしにしていると、その間に、税金はかさみ、建物の価値は下がり、リスクは大きくなる一方です。また、相続した空き家の3,000万円特別控除には、相続日から3年を経過する年の12月31日までという期限があり、対応が遅れると、節税のチャンスも逃します。さらに、相続人が共有している場合、売却を先延ばしにすると、その間に相続人が亡くなって、権利関係が複雑になるリスクもあります。だからこそ、名義変更を済ませたら、早めに売却するのが得策です。早く売れば、負担からも、リスクからも、早く解放されます。

買取なら早く確実に手放せる

相続物件を、早く確実に手放すなら、買取が有効です。買取は、不動産会社が直接、買主になる方法です。買い手を探す必要がないため、短期間で確実に売れます。相続物件は、空き家になっていることが多く、家財道具が残っていたり、老朽化していたり、遠方にあったりと、一般の買主には売りにくいことが多いものです。買取なら、家財が残った現状のままでも手放せることがほとんどで、解体や片付けも不要なことが多く、遠方でも対応してもらえます。また、買取では、不動産会社が物件の状態を理解したうえで買い取るため、契約不適合責任を免除する特約がつくことが多く、売った後のトラブルの心配も少なくて済みます。遺産分割協議で、「売却して代金を分ける」と決めた場合、買取なら、短期間で、確実に現金化できるため、相続人間での代金の分配も、スムーズに進められます。「相続税の納税資金が必要」「早く分けたい」という場合にも、買取は適しています。名義変更を済ませたら、買取で、早く確実に手放しましょう。

協議前の相続物件を手放すために

協議と査定を並行する

協議前の相続物件を、スムーズに手放すには、遺産分割協議と、査定を、並行して進めるのがおすすめです。「協議が終わってから、不動産会社に相談しよう」と考えると、時間がかかってしまいます。協議には、相続人全員の話し合いが必要で、時間がかかることも多いものです。そこで、協議を進めながら、同時に、不動産会社に相談・査定を依頼しておくのです。査定で、不動産の価値が分かれば、それを基準に、協議で「売却して代金を分けるか」「誰が相続するか」を、具体的に検討できます。不動産の価値が分かることで、協議が進めやすくなる、という効果もあります。そして、協議がまとまり、名義変更が済んだら、すぐに売却に進めます。協議が済むのを待ってから査定を受けるのではなく、協議と査定を並行することで、全体のスピードが上がります。相続・空き家に強い不動産会社に相談すれば、協議前の段階から、査定や、進め方のアドバイスを受けられます。まずは、協議前の段階で、相談・査定を始めましょう。並行して進めることが、早く手放すコツです。

協議が難航したら専門家へ

遺産分割協議が難航する場合は、専門家に相談することが大切です。遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要なため、意見が対立すると、なかなかまとまらないことがあります。「不動産を売りたい人と、残したい人がいる」「分け方で意見が合わない」「相続人が遠方にいて、話し合いが進まない」といったケースです。協議がまとまらないと、名義変更も、売却も進められません。こうした場合、当事者だけで話し合いを続けると、感情的な対立が深まり、ますますこじれることもあります。協議が難航したら、早めに、専門家に相談しましょう。相続に強い不動産会社は、不動産の価値という客観的な情報を提供し、公平な分け方の検討を、サポートしてくれます。それでもまとまらない場合は、弁護士に依頼して、間に入ってもらったり、家庭裁判所の調停を利用したりする方法もあります。協議の難航は、よくあることなので、一人で抱え込まず、専門家の力を借りることが大切です。早めに相談すれば、こじれる前に、解決の道を見つけられます。まずは、相談してみましょう。

専門家に相談する

協議前の相続物件の売却は、相続人の確認、遺産分割協議、名義変更(相続登記)、査定、売却・買取、税金と、専門的で複雑な手続きが連続します。だからこそ、相続や空き家に強い不動産会社に相談することが大切です。専門家に相談すれば、遺産分割協議の前でも、査定を受けられ、不動産の価値の目安が分かるので、協議が進めやすくなります。協議や名義変更については、司法書士を紹介・連携してくれるので、協議のサポートから、名義変更、売却・買取まで、まとめて相談できます。あわせて、相続人間の調整や、税金についての税理士との連携まで、相談できます。「協議がまとまる前でも、何か進められないか」「いつ売るのがいいか分からない」という方も、まずは相談しましょう。協議と査定を並行して進めれば、名義変更が済んだら、すぐに売却に進めます。買取なら、家財が残った現状のまま、短期間で手放せます。自分だけで、協議と売却を進めようとすると、何から手をつければよいか分からず、時間もかかってしまいます。相続に強い不動産会社に相談すれば、ワンストップで、スムーズに進められます。専門家選びが、結果を大きく左右します。

専門家コメント|さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹

「相続した不動産を、遺産分割協議がまとまる前に売れますか」というご相談をいただきます。結論からお伝えすると、遺産分割協議が済む前の不動産は、原則として、そのままでは売れません。協議が済んでいないと、誰がその不動産を相続するかが決まっていないため、相続人の名義に変更(相続登記)ができず、売却の前提が整わないからです。不動産を売るには、その不動産が売る方の名義になっている必要があり、亡くなった方の名義のままでは売れません。ですから、相続物件の売却タイミングは、まず遺産分割協議をまとめ、名義変更を済ませてから、というのが基本です。ただ、ここで知っておいていただきたいのは、協議が済む前でも、査定や相談は受けられる、ということです。むしろ、協議前の段階でご相談いただくことをおすすめしています。なぜなら、その不動産がいくらで売れそうかが分かれば、遺産分割協議が進めやすくなるからです。「不動産を売却するといくらになるか」が分かれば、相続人の皆さんで「売却して代金を分ける」という選択肢を具体的に検討できますし、不動産の価値という客観的な数字を基準に、公平な分け方を話し合えます。価値が分からないままだと、話し合いも進みにくいものですので、協議と査定は、並行して進めるのがおすすめです。

遺産分割協議は、相続人全員の参加と合意が必要ですので、意見が対立すると、なかなかまとまらないことがあります。「不動産を売りたい人と残したい人がいる」「分け方で意見が合わない」「相続人が遠方にいて話し合いが進まない」といったケースは少なくありません。協議がまとまらないと、名義変更も売却も進められませんので、難航しそうなときは、当事者だけで抱え込まず、早めに専門家にご相談ください。私たちのような相続に強い不動産会社は、不動産の価値という客観的な情報を提供して、公平な分け方の検討をサポートできますし、それでもまとまらない場合は、弁護士や家庭裁判所の調停といった方法もあります。そして、協議がまとまり、名義変更が済んだら、私が強くおすすめしたいのは、早めに売ることです。相続物件は空き家になっていることが多く、放置すれば固定資産税がかかり続け、建物は傷んで価値が下がり、特定空家に指定されるリスクもあります。3,000万円控除の3年期限もありますし、共有のまま放置すると相続人が亡くなって権利関係が複雑になることもあります。早く確実に手放すなら、買取が有効です。買取なら、買い手を探す必要がなく短期間で確実に現金化でき、家財が残った現状のままでも、解体や片付けをせずに手放せることがほとんどで、相続人間での代金の分配もスムーズです。私たちは、協議のサポートから、司法書士との連携による名義変更、買取まで、ワンストップでお手伝いします。協議がまとまる前の段階で結構ですので、まずはお気軽にご相談ください。

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よくある質問

遺産分割協議前でも売れる?

原則そのままでは売れません。

なぜ協議前は売れない?

誰が相続するか決まらず名義変更できないためです。

協議前でも相談できる?

査定や相談は協議前でも受けられます。

売却のタイミングは?

協議成立・名義変更後が基本です。

協議前の査定の意味は?

価値が分かると協議が進めやすくなります。

遺産分割協議とは?

相続人全員で遺産の分け方を決める話し合いです。

協議がまとまらない時は?

専門家や調停の利用を検討します。

売却して分けることもできる?

協議で決めれば売却し代金を分けられます。

早く売るメリットは?

税負担やリスクから早く解放されます。

どこに相談する?

相続・空き家に強い不動産会社へ相談します。

まとめ

遺産分割協議が済む前の不動産は、原則として、そのままでは売れません。協議が済んでいないと、誰が相続するかが決まらず、名義変更(相続登記)ができないためです。相続物件の売却タイミングは、まず遺産分割協議をまとめ、名義変更を済ませてから、というのが基本です。流れは、①相続人と遺産の確認、②遺産分割協議、③協議書の作成、④名義変更、⑤査定、⑥売却・買取、⑦引き渡し、となります。ただし、査定や相談は、協議前でも受けられ、不動産の価値が分かれば、協議が進めやすくなるため、協議と査定を並行して進めるのがおすすめです。

遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要なため、意見が対立すると難航することがあります。まとまらない場合は、当事者だけで抱え込まず、早めに専門家に相談し、弁護士や家庭裁判所の調停といった方法も検討しましょう。協議がまとまり、名義変更が済んだら、早めに売るのが得策です。相続物件は空き家になっていることが多く、放置すれば固定資産税やリスクが積み重なり、3,000万円控除の3年期限もあります。早く確実に手放すなら、買取が有効で、家財が残った現状のまま、短期間で現金化でき、相続人間での代金の分配もスムーズです。本記事の表を参考に、協議前の相続物件でお悩みなら、相続・空き家に強い不動産会社へ早めに相談してください。協議と査定を並行して進めれば、スムーズに手放せます。

会社情報

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代表者:櫻井 佑樹

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