亡くなった親名義の家は売却できる？相続不動産買取の流れ

2026年6月14日2026年6月17日

【まずは結論】

亡くなった親名義のままの家は、そのままでは売却できません。亡くなった方は契約を結べないため、まず相続登記で名義を相続人へ変更する必要があります。名義変更を済ませれば、売却できます。買取なら、家財が残った現状のまま、解体や片付けをせずに短期間で確実に手放せます。相続不動産買取の流れは、①相続人と遺産の確認→②遺産分割協議→③相続登記（名義変更）→④査定→⑤買取契約→⑥引き渡し、です。相続・空き家に強い不動産会社なら、司法書士の紹介・連携から買取までまとめて相談できます。

亡くなった親名義のままの家を売りたくても名義のことで売れるのか悩むものです。売却できるかと、買取の流れを知っておきましょう。

この記事では、亡くなった親名義の家は売却できるかを相続不動産買取の流れを中心に一覧表とともに解説します。

親名義の家を売る流れの全体像

ステップ	内容
①相続人・遺産の確認	戸籍で相続人を確定し財産を把握
②遺産分割協議	誰が相続するか全員で決める
③相続登記	名義を親から相続人へ変更
④査定・買取契約	名義変更後に査定・契約
⑤引き渡し	決済・所有権移転で完了

親名義のままでは売れない

まず知っておきたいのは、亡くなった親名義のままの家は、そのままでは売却できない、ということです。不動産を売るには、その不動産が売る人（売主）の名義になっている必要があります。親が亡くなった後、家の名義が亡くなった親のままになっていることが多いですが、この状態では売れません。亡くなった親は、もう売買契約を結べないからです。「親の家を子である自分が売りたい」と思っても名義が親のままでは、子が代わりに売る、ということはできません。そのため、亡くなった親名義の家を売るには、まず相続登記をして、家の名義を亡くなった親から、相続する人（子などの相続人）へ変更しておく必要があります。名義変更を済ませて、はじめて、その家を売れる状態になります。これは、買取の場合も同じです。不動産会社が買い取るにも売主がその家の正式な所有者である必要があります。名義変更は、親名義の家を売るための避けて通れない前提です。まずは、名義変更が必要だと理解しましょう。

名義変更すれば売却できる

「親名義のままでは売れない」と聞くと、不安になるかもしれませんが、名義変更（相続登記）さえ済ませれば、売却できます。亡くなった親名義の家でも相続登記をして、名義を相続人である子などへ変更すれば、その後は、ふつうの不動産と同じように売却できるのです。名義変更は、相続人と遺産の確認、遺産分割協議、法務局への登記申請、という流れで進みます。書類が多く、複雑なため、司法書士に依頼するのが一般的ですが、相続に強い不動産会社に相談すれば、司法書士を紹介・連携してくれるので、名義変更から売却までまとめて進められます。「親名義のままだから、もう売れないのでは」とあきらめる必要はありません。名義変更という、一つの手続きを済ませれば、売却への道が開けます。名義変更には、ある程度時間がかかることもあるため、親名義の家を売るなら、早めに名義変更の準備から始めることが大切です。まずは、相続・空き家に強い不動産会社や司法書士に相談しましょう。

名義変更は義務化された

👉 ポイント：亡くなった親名義の家の名義変更（相続登記）は、2024年4月1日から義務化されました。以前は、名義変更をするかどうかは任意で罰則もありませんでしたが、所有者が分からない「所有者不明土地」が社会問題になったことから、義務化されたのです。義務化により、相続で不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に名義変更をすることが法律上の義務になりました。正当な理由なく、この期限までに登記をしないと、10万円以下の過料の対象になることがあります。なお、2024年4月より前に親が亡くなって、まだ名義変更していない家も義務化の対象で原則2027年3月31日までに登記が必要です。つまり、亡くなった親名義の家は、売る・売らないにかかわらず、名義変更が必要になったのです。「親が亡くなってから何年も名義をそのままにしている」という場合は、過料のリスクもあるため、早めに名義変更をしましょう。どうせ名義変更が必要なら、それをきっかけに売却も検討するのがよいでしょう。

相続不動産買取の流れ（前半）

相続人と遺産を確認する

亡くなった親名義の家を買取で手放す流れの最初のステップは、相続人が誰かと、遺産の内容を確認することです。まず、亡くなった親（被相続人）の出生から死亡までの連続した戸籍を取り寄せて、相続人が誰なのかを正確に確定します。子だけが相続人だと思っていても戸籍を調べると、思わぬ相続人（前の配偶者との子など）が見つかることもあるため、戸籍での確認が必要です。あわせて、親がどんな不動産を残したのかを権利証や固定資産税の納税通知書、登記簿（登記事項証明書）などで把握します。複数の不動産がある場合や共有になっている場合もあるため、漏れなく確認します。この相続人と遺産の確認がその後のすべての手続きの土台になります。相続人を一人でも見落とすと、後の遺産分割協議や相続登記がやり直しになってしまうため、最初に正確に確認することが大切です。自分で戸籍を集めるのが難しい場合は、司法書士に依頼すれば、戸籍の収集から任せられます。まずは、誰が相続人かをはっきりさせましょう。

遺産分割協議をする

相続人と遺産を確認したら、次に遺産分割協議をします。遺産分割協議とは、相続人全員で誰がどの遺産をどのように相続するかを話し合って決めることです。遺言書がある場合は、原則として、その内容に従いますが、遺言書がない場合は、この協議で決めます。親の家については、「子の誰か一人が相続する」「子で共有する」「売却して代金を分ける」など、いくつかの方法があります。買取で売却することを前提とするなら、家を誰か一人の名義にして、その人が売却を進める方法や相続人全員の共有名義にして、全員で売却する方法などがあります。売却して代金を分けることを相続人全員で合意しておくと、その後の買取がスムーズです。話し合いがまとまったら、その内容を「遺産分割協議書」にまとめ、相続人全員が署名・実印で押印します。この遺産分割協議書が相続登記に必要になります。遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要なので、早めにきょうだいなど相続人全員で話し合いを始めることが大切です。意見が対立する場合は、専門家に間に入ってもらうとよいでしょう。

相続登記で名義変更する

遺産分割協議がまとまったら、相続登記をして、家の名義を亡くなった親から相続人へ変更します。相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。申請には、亡くなった親の出生から死亡までの連続した戸籍、相続人全員の戸籍と印鑑証明書、遺産分割協議書、家を相続する人の住民票、固定資産評価証明書などが必要です。登記の際には、登録免許税（固定資産評価額の0.4%）がかかります。手続きを自分で行うこともできますが、必要書類が多く、複雑なため、司法書士に依頼するのが一般的です。司法書士に依頼すれば、戸籍などの書類の収集から、申請までまとめて任せられます。相続登記が完了すれば、家の名義が相続人に変わり、これでその家を売れる状態になります。名義変更は、買取の前提となる、重要な手続きです。相続に強い不動産会社なら、司法書士の紹介・連携を受けられるので、名義変更から買取までまとめて相談できます。名義変更が済めば、いよいよ売却に進めます。

相続不動産買取の流れ（後半）

査定を受ける

名義変更（相続登記）が済んだら、いよいよ買取の手続きです。まず、不動産会社に査定を依頼します。査定とは、その家をいくらで買い取ってもらえそうか、不動産会社に見積もってもらうことです。査定を依頼すると、不動産会社が現地を見たり、周辺の相場や物件の状態を確認したりして、買取価格を算定してくれます。なお、名義変更が済む前でも査定だけは受けられることが多いので、早めに相談して、おおよその買取価格を把握しておくと、その後の計画が立てやすくなります。査定は、複数の不動産会社に依頼して、価格や対応を比べるのがおすすめです。価格だけでなく、相続不動産の扱いに慣れているか、対応が丁寧か、なども見て選びましょう。査定を受けることでその家がいくらで手放せるかが分かり、買取の第一歩を踏み出せます。亡くなった親の家は、空き家になっていることが多く、家財が残っていたり、老朽化していたりしますが、買取なら、そうした家でも現状のまま査定してもらえます。まずは、気軽に査定を依頼してみましょう。

買取のメリット	内容
スピード	買い手を探さず短期間で売れる
現状のまま	家財・老朽化があっても手放せる
解体・片付け	不要なことがほとんど
契約不適合責任	免除特約がつくことが多い

買取契約を結ぶ

査定の結果に納得できたら、買取の条件を確認して、売買契約を結びます。買取の場合、買主は、査定をした不動産会社です。契約の前に買取価格、引き渡しの時期、家財や残置物の扱い、契約不適合責任（売った後に不具合が見つかった場合の責任）の取り決めなどをしっかり確認します。買取の場合、不動産会社が物件の状態を理解したうえで買い取るため、契約不適合責任を免除する特約がつくことが多く、売った後のトラブルの心配が少ないのもメリットです。亡くなった親の家は、古いことが多く、売った後に不具合が見つかるのが心配、という方もいますが、買取なら、その心配が少なくて済みます。条件に納得したら、売買契約書を取り交わし、契約が成立します。契約内容は、後で「聞いていない」とならないよう、書面でしっかり確認することが大切です。買取なら、一般の買主を探す必要がないため、査定に納得すれば、すぐに契約へ進めるのがスピーディーな点です。納得のいく条件で契約を結びましょう。

決済・引き渡しで完了

売買契約を結んだら、最後のステップが決済と引き渡しです。決済とは、不動産会社から、売買代金が支払われ、同時に家の所有権を不動産会社に移すことです。決済の場では、代金の受け取りと、所有権移転登記の手続き（司法書士が行うのが一般的）が同時に行われます。買取の場合、契約から決済までが短く、スピーディーに進むことが多いです。決済が終われば、代金を受け取り、家を引き渡して、買取は完了です。家財や残置物が残っている場合も買取なら、現状のまま引き渡せることがほとんどでその後の処分は、買い取った不動産会社が行います。引き渡しの際には、鍵の受け渡しなどを行います。決済・引き渡しが完了すれば、亡くなった親の家を無事に手放したことになります。管理の負担や固定資産税からも解放されます。相続人と遺産の確認から、名義変更、査定、契約を経て、ここまで来れば、相続不動産の買取は、ゴールです。一つずつ進めれば、必ず手放せます。

親名義の家をスムーズに手放すために

早めに名義変更を進める

亡くなった親名義の家をスムーズに手放すには、早めに名義変更を進めることが大切です。名義変更には、戸籍の収集、遺産分割協議、書類の準備など、時間のかかる手続きが含まれ、きょうだいなど相続人が多い、相続人間で意見が分かれる、といった場合は、名義変更だけで数か月かかることもあります。放置している間も固定資産税はかかり続け、空き家なら、建物は傷み、価値は下がっていきます。また、名義変更を放置すると、過料のリスクや相続人の死亡による権利関係の複雑化など、デメリットが積み重なります。相続した空き家の3,000万円特別控除には、相続日から3年を経過する年の12月31日までという期限もあります。だからこそ、親が亡くなったら、早めに相続人の確認や遺産分割協議の話し合いを始め、名義変更の準備を進めることが大切です。「いつか名義変更しよう」と先延ばしにせず、早く動き出すほど、スムーズに有利に手放せます。まずは、できることから始めましょう。早めの対応がすべての鍵です。

きょうだいで話し合う

亡くなった親名義の家を手放すには、きょうだいなど相続人全員で話し合うことが大切です。親の家の相続では、子であるきょうだいが相続人になることが多いものです。名義変更には、遺産分割協議が必要でこれには相続人全員の合意がいります。一人でも合意しないきょうだいがいると、遺産分割協議がまとまらず、名義変更もその後の買取も進められません。だからこそ、きょうだい全員で「親の家を誰が相続するか」「売却して代金を分けるか」などを早めによく話し合っておくことが大切です。特に家を売却して代金を分ける場合は、全員が「売る」ことで合意しておく必要があります。話し合いでは、固定資産税などの負担や放置のリスクも共有し、「早めに手放した方がよい」という認識を全員で持つことが大切です。親の家は、思い出が詰まっていて、売却に踏み切れないきょうだいもいるかもしれませんが、お互いの気持ちに配慮しながら、話し合いましょう。意見が対立する場合は、相続に強い不動産会社や専門家に間に入ってもらうと、スムーズに進みやすくなります。

専門家に相談する

亡くなった親名義の家の売却は、相続人の確認、遺産分割協議、相続登記（名義変更）、査定、買取契約、税金と、専門的で複雑な手続きが連続します。だからこそ、相続や空き家に強い不動産会社に相談することが大切です。専門家に相談すれば、名義変更が済んでいなくても査定を受けられ、買取価格の目安が分かります。名義変更については、司法書士を紹介・連携してくれるので、名義変更から買取まで一つの窓口でまとめて進められます。あわせて、きょうだい間の調整や税金についての税理士との連携まで相談できます。「親名義のままの家をどう売ればいいか分からない」という方もまずは相談しましょう。名義変更を済ませれば、買取で家財が残った現状のまま、短期間で手放せます。自分だけで名義変更と売却を進めようとすると、何から手をつければよいか分からず、時間もかかってしまいます。相続に強い不動産会社に相談すれば、ワンストップでスムーズに進められます。親の家を手放すのは、気持ちの面でも大きな決断ですが、専門家のサポートを受けながら、進めていきましょう。専門家選びが結果を大きく左右します。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

「親が亡くなって、実家が親名義のままなのですが、このまま売れますか」というご相談を本当に多くいただきます。結論からお伝えすると、亡くなった親名義のままの家は、そのままでは売却できません。不動産を売るには、その家が売る方の名義になっている必要があり、亡くなった親はもう契約を結べませんので、子である相続人の方が代わりに売る、ということもできないのです。これは買取の場合も同じです。ですが、ご安心ください。相続登記で名義を相続人の方へ変更すれば、売却できます。「親名義のままだから、もう売れないのでは」とあきらめる必要はありません。相続不動産の買取の流れは、①亡くなった親の出生から死亡までの連続した戸籍を取り寄せて相続人を確定し、遺産の内容を確認する、②きょうだいなど相続人全員で遺産分割協議をして、誰が相続するかを決める、③相続登記で名義を親から相続人へ変更する、④不動産会社に査定を依頼する、⑤買取契約を結ぶ、⑥決済・引き渡しで完了、という順番です。名義変更は2024年4月から義務化され、相続を知った日から3年以内の登記が求められ、怠ると10万円以下の過料の対象になることがあります。過去に親が亡くなって未登記の家も対象ですので、「何年も名義がそのまま」という方は、早めにご対応ください。書類の収集や登記は複雑ですので、私たちのような相続に強い不動産会社なら、提携している司法書士をご紹介して、名義変更から買取までまとめてお手伝いできます。

親の家を手放すのは、思い出も詰まっていて、気持ちの面でも大きな決断だと思います。だからこそ、きょうだいなど相続人全員でよく話し合っていただきたいと思います。名義変更には遺産分割協議が必要で相続人全員の合意がいりますので、一人でも反対する方がいると、名義変更も売却も進められません。「親の家を誰が相続するか」「売却して代金を分けるか」を早めにお互いの気持ちに配慮しながら話し合うことが大切です。固定資産税の負担や空き家として放置するリスクも共有して、全員で「早めに手放した方がよい」という認識を持てると、スムーズに進みます。そして、名義変更が済んだら、いよいよ売却ですが、亡くなった親の家は、空き家になっていて、家財が残っていたり、老朽化していたりすることが多いものです。そこでおすすめなのが買取です。買取なら、私たちのような不動産会社が直接買主になりますので、買い手を探す必要がなく短期間で確実に売れ、家財が残った現状のままでも解体や片付けをせずに手放せることがほとんどです。古い家だと「売った後に不具合が見つかったら」と心配される方もいますが、買取では契約不適合責任を免除する特約がつくことが多く、その心配も少なくて済みます。私たちは、相続人の確認から、司法書士との連携による名義変更、査定、買取契約、引き渡しまでワンストップでお手伝いします。名義変更と売却の準備は並行して進められますので、名義がそのままの段階で結構です、まずはお気軽にご相談ください。

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よくある質問

亡くなった親名義の家は売れる？

そのままでは売れず名義変更が必要です。

なぜ親名義のままだと売れない？

亡くなった親は契約を結べないためです。

名義変更すれば売れる？

相続登記で名義を相続人に変えれば売れます。

買取の流れは？

相続人確認→協議→名義変更→査定→契約→引き渡し。

名義変更は義務？

2024年4月から義務化され3年以内が必要です。

査定は名義変更前でも受けられる？

査定や相談は名義変更前でも可能です。

家財が残っていても売れる？

買取なら現状のまま手放せます。

古い家でも買取できる？

老朽化した家も買取で手放せます。

きょうだいの同意は必要？

遺産分割協議に相続人全員の合意が必要です。

どこに相談する？

相続・空き家に強い不動産会社へ相談します。

まとめ

亡くなった親名義のままの家は、そのままでは売却できません。亡くなった親はもう契約を結べないため、子である相続人が代わりに売ることもできず、まず相続登記で名義を相続人へ変更する必要があります。名義変更を済ませれば、売却できます。相続不動産買取の流れは、①相続人と遺産の確認、②遺産分割協議で誰が相続するか決定、③相続登記で名義変更、④査定、⑤買取契約、⑥決済・引き渡し、という順です。名義変更は2024年4月から義務化され、相続を知った日から3年以内が必要で過去に親が亡くなって未登記の家も対象です。

名義変更には遺産分割協議が必要できょうだいなど相続人全員の合意がいるため、早めにお互いの気持ちに配慮しながら話し合うことが大切です。名義変更と売却の準備は並行して進められ、相続に強い不動産会社なら、司法書士を紹介・連携してくれるので、名義変更から買取まで一つの窓口で進められます。亡くなった親の家は、空き家で家財が残っていたり老朽化していたりすることが多いですが、買取なら、家財が残った現状のまま、解体や片付けをせずに短期間で手放せ、契約不適合責任の免除特約がつくことも多く、売った後の心配も少なくて済みます。本記事の表を参考に親名義のままの家でお悩みなら、相続・空き家に強い不動産会社へ早めに相談してください。一つずつ進めれば、必ず手放せます。