📝 この記事の結論
相続した土地は、不動産会社による「買取」や「仲介」で売却できます。できるだけ早く現金化したい場合や、遠方にある土地・管理が難しい土地を手放したい場合は、不動産買取が有力な選択肢です。ただし、売却前には相続登記や権利関係を確認し、土地の査定額と売却条件を比較することが重要です。
① 相続した土地を売却するには、まず相続人と登記名義を確認し、必要な相続登記を行います。複数人で相続した場合は、遺産分割や共有者間の合意も重要です。
② 不動産買取は、不動産会社が直接土地を購入する方法です。仲介より早く現金化しやすい一方、買取価格は低くなる傾向があるため、査定額や売却条件を比較しましょう。
③ 相続した土地の買取相場は、立地・面積・形状・接道状況・用途地域などによって異なります。複数社へ査定を依頼し、売却費用や税金も含めた最終的な手取り額を確認することが大切です。
「相続した土地を売りたいけれど、何から始めればいい？」「買取なら早く売れる？」「相場はいくら？」と悩んでいませんか？
相続した土地は、登記や権利関係を確認したうえで売却を進める必要があります。
この記事では、不動産買取の仕組みや相場、売却の流れ、注意点をわかりやすく解説します！
相続した土地を売りたいときは何から始める？
親や親族から土地を相続したものの、今後利用する予定がなく、売却を検討している方もいるでしょう。
相続した土地は売却できますが、通常の不動産売却とは異なり、相続登記や遺産分割などの確認が必要になる場合があります。
まずは「誰が所有している土地なのか」「売却できる状態になっているのか」を整理することが重要です。
相続登記が済んでいるか確認する
相続した土地を売却する際は、まず登記事項証明書などで現在の名義を確認しましょう。
亡くなった方の名義のままになっている場合は、原則として相続登記を行い、相続人へ名義を変更してから買主への所有権移転登記を進めます。
原則として、相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。（遺産分割によって取得した場合にも別途期限に関するルールがあります）
なお、相続登記が終わっていなくても査定相談は可能です。実際に売却を進める段階で、必要な登記手続きを確認しておきましょう。
相続人が複数いる場合は権利関係を整理する
兄弟姉妹など複数人で土地を相続した場合は、誰が土地を取得するのかを整理する必要があります。
- 相続人の一人が土地を取得する
- 土地を売却して現金で分ける
- 複数人で共有名義にする
共有名義になっている土地全体を売却する場合は、原則として共有者全員の同意が必要です。
土地の状態や利用状況を確認する
相続した土地には、さまざまな状態があります。
- 更地になっている
- 古い建物が残っている
- 長期間利用していない
- 雑草や庭木が伸びている
- 隣地との境界が不明確
- 道路への接道条件に問題がある
こうした条件は売却価格や買取の可否に影響する場合があります。
ただし、土地の状態が悪いからといって、必ず整備してから売却する必要があるわけではありません。
相続した土地の売却方法｜仲介と不動産買取の違い
相続した土地を売却する方法には、大きく分けて「仲介」と「買取」があります。
どちらが適しているかは、土地の条件や売却希望時期、価格への希望などによって異なります。
仲介は市場で買主を探す方法
仲介とは、不動産会社に売却活動を依頼し、一般の購入希望者を探す方法です。
購入希望者を広く募集できるため、時間をかけてできるだけ高い価格で売却したい場合に向いています。
買取は不動産会社が直接購入する方法
不動産買取とは、不動産会社が売主から直接土地を購入する方法です。
一般の購入希望者を探す必要がないため、価格や条件がまとまれば、比較的短期間で売却を進めやすい特徴があります。
- 相続した土地を早く現金化したい
- 遠方にあり管理が難しい
- 長期間売り出しているが売れない
- 土地の形状や接道条件に問題がある
- 相続人同士で早めに財産を整理したい
仲介と買取のメリット・デメリットを比較
| 比較項目 | 仲介 | 買取 |
|---|---|---|
| 買主 | 主に一般の購入希望者 | 不動産会社 |
| 売却価格 | 高値売却を目指しやすい | 仲介より低い傾向 |
| 売却期間 | 買主探しに時間がかかる場合がある | 比較的短期間 |
| 仲介手数料 | 原則必要 | 直接買取なら原則不要 |
| 土地の条件 | 一般の買主の需要に左右される | 難しい条件でも相談できる場合がある |
| 向いている人 | 価格を重視する方 | 早期現金化を重視する方 |
相続した土地の買取相場はいくら？
相続した土地を売却するとき、気になるのが買取相場です。
土地の価格は、地域や立地条件、面積、形状などによって大きく異なります。
そのため、相続した土地の買取価格に全国共通の相場はありません。
買取価格は仲介より低くなる傾向がある
一般的に、不動産会社による買取価格は、仲介で売却する場合より低くなる傾向があります。
これは、不動産会社が購入後の造成・整備・再販売などに必要な費用やリスクを考慮して査定するためです。
たとえば、仲介で2,000万円程度の売却が見込める土地でも、買取ではそれより低い価格が提示される場合があります。
土地の査定額を左右する主なポイント
土地の買取査定では、次のような項目が確認されます。
| 査定項目 | 主な確認内容 |
|---|---|
| 立地 | 駅距離・周辺環境・地域の需要 |
| 土地面積 | 広さ・利用しやすさ |
| 土地の形状 | 整形地・旗竿地・不整形地など |
| 接道状況 | 道路の種類・幅員・接道長さ |
| 用途地域 | 建築できる建物の種類や規模 |
| 境界・権利関係 | 境界の明確さ・共有名義・抵当権 |
| 土地の状態 | 古家・擁壁・高低差・残置物など |
特に重要なのが、その土地にどのような建物を建てられるか、購入後にどのような活用ができるかという点です。
公的な価格情報や周辺相場を確認する
相続した土地の相場を調べる際は、国土交通省の不動産情報ライブラリなどで、周辺の取引価格や地価情報を確認できます。
また、国税庁が公表する路線価なども参考情報になります。
ただし、路線価は主に相続税・贈与税の土地評価に用いられるもので、実際の売却価格や買取価格とは異なります。
査定額だけでなく最終的な手取り額を比較する
土地を売却する際は、査定額がそのまま手元に残るわけではありません。
- 登記関係の費用
- 測量・境界確認費用
- 古家の解体費用
- 仲介手数料（仲介の場合）
- 譲渡所得税などの税金
また、相続した土地では、取得費や相続税に関係する税制上の特例を利用できる場合もあります。
複数社へ査定を依頼する場合は、買取価格・必要な費用・契約条件をセットで比較しましょう。
相続した土地を買取で売却する流れ
相続した土地を不動産会社へ買い取ってもらう場合は、相続登記や土地の調査、査定、売買契約などの手続きを進めます。
一般の購入希望者を探す必要がないため、仲介より短期間で売却しやすいものの、相続人の確認や権利関係の整理が必要な場合は時間がかかることもあります。
① 相続登記・権利関係を確認する
まず、土地の登記名義や相続人、共有持分などを確認しましょう。
亡くなった方の名義のままになっている場合は、原則として相続登記を行ってから買主への所有権移転登記を進めます。
また、兄弟姉妹など複数人で相続している場合は、遺産分割協議が必要になることがあります。
② 不動産会社へ買取査定を依頼する
次に、相続不動産の買取に対応している会社へ査定を依頼します。
査定では、土地の所在地・面積・形状・接道状況・用途地域などが確認されます。
古い建物が残っている場合や、境界が不明確な場合も、その状況をそのまま伝えましょう。
③ 買取価格と契約条件を比較する
査定額が提示されたら、金額だけでなく契約条件も確認します。
- 買取価格と査定根拠
- 測量や境界確認の必要性
- 古家の解体費用の負担
- 残置物の処分条件
- 売主の契約不適合責任
- 売買契約から入金までの期間
同じ土地でも、不動産会社によって査定額や対応範囲が異なることがあります。
④ 売買契約・決済・引き渡しを行う
買取価格や条件に合意できたら、売買契約を締結します。
その後、契約で定めた日に売買代金の決済と土地の引き渡しを行います。
抵当権が設定されている場合は、その抹消なども必要になります。
相続した土地の買取業者選びと売却時の注意点
相続した土地を売却する際は、買取価格だけで不動産会社を選ばないことが大切です。
特に、相続登記・共有名義・古家・境界問題などがある土地では、複雑な事情にも対応できる不動産会社かどうかが重要になります。
相続不動産の買取実績を確認する
不動産会社によって、得意とする物件は異なります。
一般的な住宅地の買取が中心の会社もあれば、相続した土地や老朽化した建物、権利関係が複雑な不動産などを取り扱う会社もあります。
相続した土地を売却する場合は、
- 相続不動産の取扱実績
- 古家付き土地への対応
- 共有名義の相談経験
- 境界・接道問題への対応
- 現況のまま買取できるか
などを確認しましょう。
売却前に自己判断で解体・測量を進めない
相続した土地に古い建物が残っていると、「更地にした方が高く売れるのでは？」と考えることがあります。
しかし、解体費用を売却価格で回収できるとは限りません。
また、再建築不可物件などでは、建物を解体することで活用方法が限られる場合があります。
境界が不明確な土地についても、測量が必要かどうかは売却条件によって異なります。
先に費用をかけるのではなく、現在の状態で査定を受け、必要な作業を確認してから判断しましょう。
相続した土地の税金・特例を確認する
相続した土地を売却して利益が出た場合は、譲渡所得税などが発生することがあります。
譲渡所得の計算では、原則として被相続人の取得費を引き継ぎます。
また、一定の要件を満たす場合は、相続税の取得費加算の特例などを利用できる可能性があります。
相続した実家の土地・建物については、要件を満たせば相続空き家の3,000万円特別控除が適用されるケースもあります。
ただし、特例ごとに対象物件・売却期限・適用要件が異なり、併用できないものもあります。売却前に税理士などへ確認しておくと安心です。
実際のご相談事例｜相続した不動産の売却・整理に悩まれていたケース
相続不動産では、土地の価格だけでなく、古い建物や残置物、共有名義などが売却を進められない原因になることがあります。
さくら都市デザインでは、実際に次のようなご相談をいただいています。
※以下は相続した実家の売却・整理に関する事例であり、土地のみの買取事例ではありません。
ケース①｜遠方にある実家を数年間放置していたケース
相続したご実家は、ご自宅から車で約1時間ほどの住宅街にありました。
「そのうち整理しよう」と思いながらも、なかなか足を運ぶ機会がなく、気づけば数年が経過していたそうです。
室内には生活用品が残ったままで、庭の草木も伸び放題。何から手をつければよいのか分からず、ご相談いただきました。
- 現地確認のうえ状況を整理
- 建物や残置物を含めた現況のまでの売却をご提案
- 必要な物のみお引き取りいただき、それ以外は処分・解体まで対応
結果として、所有者様の負担を抑えながら、短期間で整理を完了することができました。
ケース②｜兄弟姉妹で共有していた実家の整理
ご実家を兄弟姉妹で相続したものの、日常的な連絡が減り、話し合いをしないまま数十年が経過していました。
関係が悪いわけではありませんでしたが、誰が主導して動くべきか分からず、そのままの状態になっていたとのことです。
そこで、各共有者様へ状況を丁寧に説明し、個別に意向を確認しました。
全員のご希望を踏まえた整理方法をご提案し、今後の方向性を検討するための調整を進めました。
よくある質問（FAQ）
Q1．相続した土地はすぐに売却できますか？
相続した土地は売却できます。ただし、相続登記や遺産分割などが必要な場合があります。まず登記名義と相続人を確認しましょう。
Q2．相続した土地を早く売る方法はありますか？
不動産会社による買取が選択肢です。一般の購入希望者を探す必要がないため、仲介より短期間で売却しやすい特徴があります。
Q3．相続した土地の買取相場はいくらですか？
土地の立地・面積・形状・接道状況などによって異なります。全国共通の買取相場はないため、複数社の査定を比較しましょう。
Q4．相続登記が終わっていなくても査定できますか？
査定や相談は可能です。ただし、売却を完了するには必要な登記手続きを進める必要があります。
Q5．古い建物が残っている土地でも売却できますか？
古家付き土地として売却できる場合があります。解体が必要とは限らないため、まず現況のまま査定を受けましょう。
Q6．兄弟姉妹で相続した土地も売却できますか？
売却できます。ただし、共有名義になっている土地全体を売却する場合は、原則として共有者全員の同意が必要です。
Q7．境界が分からない土地でも買取できますか？
買取対象になる場合があります。ただし、境界確認や測量が必要になることもあるため、不動産会社へ相談しましょう。
Q8．相続した土地を売却すると税金はかかりますか？
売却によって譲渡所得が発生した場合は、所得税・住民税などが課税されることがあります。一定の要件を満たす場合は特例を利用できる可能性があります。
Q9．相続した土地は仲介と買取のどちらがいいですか？
高値売却を重視する場合は仲介、早期現金化や管理負担の軽減を重視する場合は買取が検討しやすい方法です。
Q10．まだ売却するか決めていなくても相談できますか？
相談できます。まず土地の査定額や売却条件を確認し、保有・活用・売却を比較してから判断する方法もあります。
専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹
相続した土地を売却する際は、査定額だけでなく、相続登記や共有名義、境界などの状況を整理することが大切です。
古い建物が残っている場合も、先に解体せず現況のまま相談してみましょう。
仲介と買取それぞれの価格・期間・費用を比較し、ご自身の希望に合った方法を選ぶことをおすすめします。
「相続した土地、どうすればいい？」と悩んでいる方へ
「相続した土地を使う予定がない」「古い実家が残っている」「兄弟姉妹で売却について話し合えていない」など、相続不動産の悩みは一つとは限りません。
著者：さくら都市デザイン株式会社 代表・櫻井佑樹
本書では、相続や共有名義、古い建物、権利関係など、不動産の売却・整理で直面しやすい問題を実例とともに紹介しています。
すぐに売却すると決めていない方にも、相続した土地や実家を今後どうするか考えるヒントになる一冊です。
まとめ｜相続した土地は買取相場と売却条件を比較しよう
相続した土地を売却する際は、まず登記名義や権利関係を確認し、査定によって現在の価値を把握することが大切です。
早く現金化したい場合は不動産買取が選択肢になりますが、仲介より価格が低くなる傾向があります。
相続した土地の売却・買取なら、さくら都市デザインへ
「相続した土地を売りたいけれど何から始めればいいか分からない」「古い建物が残っている」「早く現金化したい」など、相続不動産の売却にはさまざまなお悩みがあります。
さくら都市デザイン株式会社では、土地の状態や権利関係、所有者様のご希望を確認しながら、仲介・買取を含めた売却方法をご提案します。
相続登記が終わっていない場合や、古い建物が残っている土地でも、まずは現在の状況をご相談ください。
「まだ売却を決めていない」「まず土地の価値を知りたい」という段階からでも、お気軽に無料相談をご利用ください。
会社情報
- 代表者 櫻井 佑樹
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