📝 この記事の結論
事故物件が売れないときは、すぐに大幅な値下げや売却断念をするのではなく、「なぜ売れないのか」を確認することが重要です。価格・告知内容・販売方法・問い合わせ状況などを整理したうえで、売却継続・値下げ・買取への切り替えを判断しましょう。
① 問い合わせや内覧があるなら、すぐに買取へ切り替えず、価格や販売方法を見直しながら仲介を続ける選択肢があります。反対に、問い合わせ自体が少ない場合は、価格設定や販売方法の見直しが必要です。
② 値下げを決断する場合は、「事故物件だから」と感覚的に下げるのではなく、周辺相場や問い合わせ状況、事故・告知事項が価格へ与える影響などを踏まえて判断することが大切です。
③ 売却期限が迫っている、長期間売れない、管理負担を早くなくしたい場合などは、不動産会社による買取も選択肢です。仲介を続けた場合と買取へ切り替えた場合の価格・期間を比較して決断しましょう。
「事故物件を売りに出したけれど売れない」「値下げするべき?それとも買取に切り替える?」と迷っていませんか?
事故物件が売れない場合、重要なのは原因を整理して次の一手を決めることです。この記事では、売却継続・値下げ・買取を決断する判断基準を解説します。

事故物件が売れない主な理由

事故物件だからといって、必ず売れないわけではありません。
しかし、一般的な物件と比べて購入希望者が限定されることがあり、売却まで時間がかかるケースがあります。
売れない状態が続いている場合は、まず原因を確認しましょう。
心理的な抵抗から購入希望者が限定される
人の死などがあった物件について、購入をためらう方もいます。
立地・間取り・築年数などの条件が希望に合っていても、物件で起きた出来事を知って購入を見送るケースも考えられます。
一方で、すべての購入希望者が同じように判断するわけではありません。
価格や立地などの条件を重視し、事情を理解したうえで購入を検討する方もいます。
「事故物件だから誰にも売れない」と決めつけるのではなく、購入対象となる人に適切に情報を届けられているかを確認することが大切です。

周辺相場と売出価格が合っていない
事故物件が売れない原因として、価格設定も考えられます。
売主としては「できるだけ高く売りたい」と思うのが自然ですが、周辺の類似物件とほとんど価格差がなければ、購入希望者がほかの物件を選ぶ可能性があります。
反対に、「事故物件だから」と必要以上に安く設定することもおすすめできません。
事故や告知事項が価格へ与える影響は、物件の立地や内容などによって異なります。
告知事項の伝え方が購入判断に影響している
事故物件の売却では、告知すべき内容について適切に伝える必要があります。
重要なのは、売れにくくなることを恐れて必要な情報を隠さないことです。
一方で、購入希望者が必要とする情報を整理せず、不安だけを大きくしてしまう伝え方も避けたいところです。
事故物件の販売経験が少ない会社へ依頼している
事故物件は、一般的な不動産と比べて買主探しや情報の伝え方に配慮が必要です。
そのため、依頼している不動産会社が事故物件の売却をほとんど経験していない場合、十分な販売戦略を立てられていない可能性もあります。
売れない期間が続いているなら、以下のポイントを確認してみましょう。
- どのような購入層へ販売しているか
- 問い合わせは何件あったか
- 内覧後に断られた理由は何か
- 価格についてどのような反応があるか
- 販売方法を変更する余地はあるか

事故物件が売れないときは「売却継続・値下げ・買取」をどう決断する?

事故物件が売れない場合、主な選択肢は「現在の条件で売却を続ける」「値下げする」「買取へ切り替える」の3つです。
どれを選ぶべきかは、問い合わせ状況や売却期限などによって変わります。
問い合わせ・内覧があるなら売却継続も検討する
問い合わせや内覧が一定数あるにもかかわらず成約していない場合は、物件そのものに需要がないとは限りません。
・問い合わせはあるが内覧につながらない
→ 価格や物件情報を見直す
・内覧はあるが成約しない
→ 購入を見送った理由を確認する
このように、どこで購入を断念されているのかを分析します。
問い合わせが少ないなら価格・販売方法を見直す
一定期間販売しているにもかかわらず、問い合わせそのものがほとんどない場合は、現在の条件では購入候補に入りにくくなっている可能性があります。
この場合は、以下の項目を順に確認しましょう。
- 周辺相場と売出価格が合っているか
- 物件写真や掲載情報に改善点がないか
- 事故物件の事情が適切に説明されているか
- 販売対象を広げられないか
売却期限があるなら買取との比較を早めに行う
相続した物件を早く整理したい、住み替えの期限がある、管理負担をなくしたいなど、売却期限が決まっている場合は「いつか売れるまで待つ」という方法が適さないことがあります。
その場合は、仲介を続けるだけでなく、不動産会社による買取価格も確認しておくと判断しやすくなります。
買取では一般の購入希望者を探す必要がないため、仲介より短期間で売却を進めやすい一方、売却価格は仲介より低くなる傾向があります。
- 仲介を続けた場合の想定価格・期間
- 買取へ切り替えた場合の価格・期間
事故物件の値下げ・買取を決断する判断基準

事故物件がなかなか売れないと、「もっと値下げした方がいいのでは」「もう仲介を諦めて買取にした方がいい?」と迷うことがあります。
しかし、売れない期間だけを基準に決めるのではなく、問い合わせ状況・売却期限・所有を続ける負担などを整理して判断することが重要です。
値下げを検討したいケース
値下げを検討する一つのタイミングは、一定期間販売しても問い合わせが少なく、周辺の類似物件と比較して価格面で選ばれにくくなっている場合です。
ただし、事故物件だからといって大幅な値下げが必ず必要になるわけではありません。
判断にあたっては、まず以下の項目を確認しましょう。
- 周辺の成約価格
- 競合物件の売出価格
- これまでの問い合わせ件数
- 内覧後の反応
- 物件の立地や築年数
- 告知事項が購入判断へ与えている影響
仲介での売却を続けてもよいケース
売却を急いでおらず、問い合わせや内覧が一定数ある場合は、すぐに仲介を諦める必要はありません。
価格を大きく変更する前に、物件写真や紹介内容、販売方法などを見直す余地があります。
また、「事故物件」という事情だけに注目するのではなく、次のような物件そのもののメリットを購入希望者へ適切に伝えることも大切です。
- 駅から近い
- 生活利便性が高い
- 間取りが使いやすい
- 土地としての需要がある
- 周辺相場と比べて価格に魅力がある
売却期間に余裕があり、購入を検討している人がいるなら、販売戦略を改善しながら仲介を続ける判断もできます。
買取への切り替えを検討したいケース
一方、次のような状況に当てはまる場合は、不動産会社による買取を比較してみてもよいでしょう。
- 長期間売却活動をしても買主が見つからない
- 問い合わせや内覧がほとんどない
- 売却期限が決まっている
- 相続した物件を早く整理したい
- 空き家の管理を続けることが負担になっている
- 固定資産税などの所有コストを早くなくしたい
- 何度も値下げを続けたくない
買取は仲介より売却価格が低くなる傾向がありますが、買主を探す期間を短縮しやすいことがメリットです。

仲介価格と買取価格を両方確認してから決断する
事故物件が売れないときは、「仲介か買取か」を最初から二者択一で考える必要はありません。
たとえば不動産会社へ、以下の両方を確認してみましょう。
- 仲介を続けた場合、どの程度の価格・期間が想定されるか
- 今すぐ買取を依頼した場合、いくらになるか
両方のシミュレーションを提示してもらうことで、今後の方向性が判断しやすくなります。

事故物件が売れないまま放置する前に確認したいこと

「今は売れないから、しばらくそのままにしておこう」と考えることもあるでしょう。
売却を急ぐ必要がない場合もありますが、所有を続ければ費用や管理の負担も続きます。
固定資産税などの所有コストが続く
買主が見つからなくても、所有している間は固定資産税などの負担が続きます。
マンションであれば、管理費や修繕積立金なども必要になります。
そのため、売却価格だけでなく、あと半年・1年所有した場合にどの程度の費用がかかるのかも確認しておきましょう。
たとえば仲介で高く売れる可能性があっても、長期間の維持費を考えると、早めに買取で整理した方が希望に合うケースもあります。
空き家の場合は管理負担も考える
事故物件が空き家になっている場合は、建物や敷地の管理も必要です。
定期的な換気や清掃、庭木・雑草の管理などが必要になる場合があり、遠方に住んでいる所有者にとっては大きな負担になることもあります。
長期間使用しなければ建物の状態が悪化する可能性もあるため、「売れるまで何年でも待つ」という判断が必ずしも有利とは限りません。
売れない原因を確認せず値下げを繰り返さない
売れないたびに少しずつ価格を下げ続けると、購入希望者から「まだ下がるのでは」と見られる可能性もあります。
また、売れない原因が販売方法や物件情報にあるなら、価格だけを下げても改善しない場合があります。
値下げをする前に、
「なぜ売れていないのか」
「何を変えれば購入対象が広がるのか」
を不動産会社へ確認しましょう。
告知すべき事項を隠して売却しない
事故物件を早く売りたいからといって、告知が必要な内容を意図的に隠して売却することは避けなければなりません。
告知すべき内容は、発生した事象や売却・賃貸などの取引内容によって判断が必要になることがあります。
「どこまで伝えればいいか分からない」という場合は自己判断せず、不動産会社などへ確認して進めましょう。
よくある質問(FAQ)
Q1.事故物件は本当に売れないのでしょうか?
事故物件でも売却は可能です。ただし、物件で起きた出来事などによって購入希望者が限定され、一般的な物件より売却に時間がかかる場合があります。
Q2.事故物件が売れない場合、まず何をすればいいですか?
まず売れない原因を確認しましょう。価格、問い合わせ件数、内覧後の反応、販売方法などを確認すると、次の対応を判断しやすくなります。
Q3.事故物件はどのくらい値下げすれば売れますか?
一律の値下げ幅はありません。事故の内容だけでなく、立地・築年数・物件状態・周辺相場などによって影響は異なります。
Q4.売れない期間が長ければ買取にした方がいいですか?
期間だけで決める必要はありません。問い合わせ状況や売却期限、管理負担、仲介と買取の価格差などを比較して判断しましょう。
Q5.事故物件でも不動産会社に買い取ってもらえますか?
事故物件を買取対象としている不動産会社があります。ただし、物件の状況や会社によって買取の可否・査定額は異なります。
Q6.仲介を続けるか買取にするか迷ったらどうすればいいですか?
仲介を続けた場合の想定価格・期間と、買取価格・売却期間を両方確認して比較すると判断しやすくなります。
Q7.事故物件を売るときは必ず告知が必要ですか?
告知が必要かどうかは、発生した事象や経過期間、取引内容などによって異なります。個別に確認することが重要です。
Q8.事故物件をリフォームすれば売れやすくなりますか?
室内状態の改善につながる場合はありますが、リフォームによって告知すべき事項がなくなるわけではありません。工事費を回収できるとも限らないため、先に査定を受けることをおすすめします。
Q9.相続した事故物件をそのまま売却できますか?
相続登記など必要な手続きを確認したうえで売却できます。残置物や建物状態などについても不動産会社へ相談するとよいでしょう。
Q10.事故物件の売却を諦める前に何を確認すべきですか?
価格設定、販売方法、不動産会社の事故物件の取扱経験、買取価格などを確認しましょう。売却方法を変えることで売却できる可能性があります。
専門家コメント|さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹
事故物件が売れないときは、焦って大幅に値下げする前に、問い合わせや内覧の状況から原因を確認することが大切です。
仲介を続ける、価格を見直す、買取へ切り替えるなど選択肢は複数あります。
売却期限や維持費も含め、それぞれの価格と期間を比較して判断することをおすすめします。
「このまま売れるまで待つべき?」と悩んでいる方へ

事故物件がなかなか売れないと、次のような不安や焦りを感じることもあるでしょう。
- もっと値下げしなければいけないのか
- このまま持ち続けるしかないのか
さくら都市デザイン株式会社 代表・櫻井佑樹の著書『自分の不動産が“厄介”になった時に読む本』では、売却価格や条件、古い建物など、不動産を売却・整理するときに直面しやすい問題を実例とともに紹介しています。
売却を続けるか迷っている方も、今後の不動産との向き合い方を考える一冊として、ぜひ参考にしてみてください。
まとめ|事故物件が売れないときは原因を整理して次の決断をしよう
事故物件が売れない場合は、すぐに大幅値下げや売却断念をするのではなく、価格・問い合わせ状況・内覧後の反応・販売方法などから売れない原因を確認することが大切です。
購入を検討する人がいるなら仲介を継続する、価格が原因なら値下げを検討する、売却期限や管理負担を重視するなら買取へ切り替えるなど、状況によって適した決断は異なります。
仲介と買取の価格・期間を比較し、所有を続ける費用まで含めて、自分に合った売却方法を選びましょう。
事故物件の売却でお悩みなら、さくら都市デザインへ
「売りに出しているけれど問い合わせがない」「値下げするべきか迷っている」「買取に切り替えた場合の価格を知りたい」など、事故物件が売れない理由や適した対策は物件によって異なります。
さくら都市デザイン株式会社では、物件の状況やこれまでの販売状況、売却希望時期などを確認しながら、仲介継続・価格見直し・買取などの選択肢を整理します。
まだ買取へ切り替えると決めていない段階でも問題ありません。今の売却方法を続けるべきか迷っている段階から、お気軽にご相談ください。
会社情報
- 会社名 さくら都市デザイン株式会社
- 代表者 櫻井 佑樹
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