買付証明書とは？不動産売却で申し込みが入った後の流れ

2026年6月12日2026年6月17日

【まずは結論】

買付証明書とは、買主が「この条件でこの物件を買いたい」という意思を売主に示す書面です。購入希望額・手付金・引き渡し時期などの希望条件が記載されます。買付証明書には原則として法的拘束力はなく、提出＝契約成立ではありません。受け取った後に条件を確認し、合意できれば売買契約へ進みます。申し込みが入った後は、「条件の確認・交渉→売買契約→手付金受領→決済・引き渡し」という流れで進みます。複数の買付が入った場合は、価格や条件・ローンの確実性で判断します。

買付証明書は、売却がいよいよ具体化するサインです。その意味と、申し込みが入った後の流れを知っておくことで、落ち着いて契約まで進められます。

この記事では、買付証明書とは何か、その役割と、申し込みが入った後の流れを、一覧表を交えてわかりやすく解説します。

買付証明書とは

買付証明書（買付申込書・購入申込書とも呼ばれます）とは、買主が「この条件でこの物件を購入したい」という意思を売主に伝えるための書面です。内覧後、購入を決めた買主が不動産会社を通じて提出します。

記載される主な内容	意味
購入希望価格	買主が希望する購入額（交渉の出発点）
手付金の額	契約時に支払う手付金の希望額
引き渡し希望時期	いつ引き渡してほしいか
住宅ローンの利用	ローンを利用するか（特約の有無）
有効期限	申し込みの有効期間

👉 ポイント：買付証明書は「購入したい」という意思表示であり、買主の希望条件を確認するための書面です。売主はこれを受けて、価格や条件を交渉・調整します。提出された価格が売り出し価格より低いこと（指値）も多く、その場合は交渉のスタートと考えましょう。

買付証明書に法的拘束力はある？

買付証明書は、原則として法的拘束力を持ちません。提出されても、それだけで売買契約が成立したわけではなく、買主・売主ともにこの段階ではキャンセルが可能です。

👉 ポイント：「買付証明書が出た＝売れた」ではありません。法的に売買が成立するのは、売買契約書を取り交わした時点です。そのため、買付証明書を受け取っても、契約までは他の買主の検討を完全には止めない場合もあります。ただし、慣習上は買付を受けたら交渉を優先するのが一般的です。

申し込みが入った後の流れ

ステップ	主な内容
STEP1 条件の確認	買付証明書の価格・条件を確認する
STEP2 条件交渉	価格・引き渡し時期などを調整し合意する
STEP3 売買契約	重要事項説明を受け、売買契約を締結する
STEP4 手付金の受領	契約時に買主から手付金を受け取る
STEP5 決済・引き渡し	残代金を受領し、物件を引き渡す

条件を確認し交渉する

まず、買付証明書に記載された価格や引き渡し時期、ローンの利用有無などを確認します。価格が希望と異なる場合は、不動産会社を通じて交渉します。価格だけでなく、引き渡し時期やローン特約の有無も含めて、総合的に合意を目指します。

売買契約から決済・引き渡しへ

条件に合意したら、重要事項説明を経て売買契約を締結し、買主から手付金を受け取ります。その後、買主の住宅ローン本審査などを経て、決済（残代金の受領）と物件の引き渡しを行います。ここで初めて売買が確定します。

複数の買付が入った場合の判断

人気物件では、複数の買主から買付証明書が入ることがあります。その際は、価格だけで決めず、総合的に判断することが大切です。

購入希望価格（指値の有無と金額）
住宅ローンの利用有無と審査の確実性
引き渡し時期などの条件が自分に合うか
申し込みの順番（先着を重視する慣習もある）

👉 ポイント：最も高い価格を提示した買主でも、住宅ローンの審査が通らなければ契約が流れてしまいます。価格の高さだけでなく、ローン審査の確実性（事前審査の状況）や条件の確実性も含めて判断することが、確実な売却につながります。

買付証明書を受け取る際の注意点

提出＝契約成立ではないことを理解しておく
価格や条件は交渉のスタートと考える
ローン特約の有無を確認する（白紙解除の可能性）
口頭での安易な承諾を避け、不動産会社と進める

特に住宅ローン特約には注意が必要です。買主が契約後にローン審査に通らなかった場合、この特約により契約が白紙解除され、手付金も返還されます。買付の段階で、買主のローン審査の状況を確認しておくと安心です。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

買付証明書は、売却がいよいよ具体化するサインです。これは、内覧後に購入を決めた買主が「この条件で買いたい」という意思を示す書面で、購入希望価格、手付金、引き渡し時期、住宅ローンの利用有無などが記載されます。ここで多くの売主の方が誤解されるのが、「買付証明書が出た＝売れた」と考えてしまうことです。買付証明書には原則として法的拘束力はなく、提出された時点では売買契約は成立していません。法的に売買が確定するのは、売買契約書を取り交わした時点です。また、記載された購入希望価格は売り出し価格より低い「指値」であることも多く、これは交渉のスタートと捉えるのが適切です。

申し込みが入った後は、条件の確認・交渉を経て、合意できれば重要事項説明を受けて売買契約を締結し、手付金を受領、その後に決済・引き渡しという流れで進みます。注意していただきたいのが、住宅ローン特約です。買主が契約後にローン審査に通らなかった場合、契約が白紙解除され手付金も返還されるため、買付の段階で買主のローン審査の状況を確認しておくと安心です。また、人気物件では複数の買付が入ることもありますが、最も高い価格を提示した買主でも、ローン審査が通らなければ契約は流れてしまいます。価格の高さだけでなく、ローン審査の確実性や条件の確実性も含めて総合的に判断することが、確実な売却につながります。買付以降の交渉や契約は専門的なため、不動産会社と二人三脚で進めることをおすすめします。私たちも、申し込みから引き渡しまで丁寧にサポートいたします。

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よくある質問

買付証明書とは何ですか？

買主が購入したい意思と希望条件を売主に示す書面です。

買付証明書が出たら売れたのですか？

いいえ。売買が成立するのは売買契約を締結した時点です。

買付証明書に法的拘束力はありますか？

原則としてなく、この段階では双方ともキャンセルが可能です。

希望価格が安い場合はどうしますか？

交渉のスタートと考え、不動産会社を通じて価格交渉を行います。

申し込み後の流れは？

条件確認・交渉→売買契約→手付金受領→決済・引き渡しの順です。

手付金はいつ受け取りますか？

売買契約を締結する際に、買主から受け取ります。

複数の買付が入ったらどう選びますか？

価格に加え、ローン審査の確実性や条件、順番を総合的に判断します。

住宅ローン特約とは何ですか？

買主がローン審査に通らない場合に契約を白紙解除できる特約です。

買主はキャンセルできますか？

契約前ならキャンセル可能で、契約後は手付解除などのルールに従います。

契約はいつ確定しますか？

売買契約を締結し、最終的に決済・引き渡しを終えた時点で確定します。

まとめ

買付証明書とは、買主が「この条件でこの物件を買いたい」という意思を売主に示す書面で、購入希望価格・手付金・引き渡し時期・住宅ローンの利用有無などが記載されます。ここで重要なのは、「買付証明書が出た＝売れた」ではないという点です。買付証明書には原則として法的拘束力がなく、売買が成立するのは売買契約書を取り交わした時点です。記載された価格は売り出し価格より低い指値であることも多く、交渉のスタートと捉えるのが適切です。

申し込みが入った後は、条件の確認・交渉→売買契約→手付金受領→決済・引き渡しという流れで進みます。注意したいのが住宅ローン特約で、買主が契約後にローン審査に通らないと契約が白紙解除されるため、買付の段階で審査状況を確認しておくと安心です。また、複数の買付が入った場合は、最も高い価格でもローン審査が通らなければ契約が流れるため、価格の高さだけでなく審査の確実性や条件も含めて総合的に判断しましょう。買付以降の交渉や契約は専門的なため、不動産会社と二人三脚で進めることが、確実でスムーズな売却につながります。本記事の流れの表やチェック項目を参考にしてください。