不動産売却後にトラブルを防ぐための注意点

2026年6月12日2026年6月17日

【まずは結論】

不動産売却後のトラブルで多いのは、「契約不適合責任（引き渡し後の不具合）」「精算や税金のトラブル」「近隣・境界に関する問題」です。防ぐカギは、引き渡し前の正確な告知と確認、契約書での取り決め、書類の保管。事前の備えで、ほとんどのトラブルは避けられます。万一トラブルになっても、契約書と告知の記録があれば対応しやすくなります。不安な点は早めに不動産会社へ相談しましょう。

不動産売却は、引き渡し後にトラブルが起きることもあります。起きやすい問題と対策を知れば、安心して取引を終えられます。

この記事では、不動産売却後にトラブルを防ぐための注意点を、起きやすいトラブル・予防策・対応を中心に、一覧表を交えて解説します。

売却後に起きやすいトラブル

トラブル	主な内容
引き渡し後の不具合	雨漏り・設備故障などの発覚
精算・税金	日割り精算の誤り・申告漏れ
近隣・境界	境界や越境をめぐる問題
残置物・鍵	撤去漏れ・鍵の渡し忘れ

引き渡し後の不具合

最も多いのが、引き渡し後に雨漏りや設備故障などが見つかるケースです。契約内容と異なると、契約不適合責任を問われることがあります。

精算・税金の行き違い

固定資産税や管理費の日割り精算の誤り、確定申告の漏れなども起きがちです。お金に関わる部分は、特に確認が必要です。

近隣・境界の問題

境界の未確定や越境、近隣との取り決めが買主に伝わっていないと、後でトラブルになります。土地は特に注意が必要です。

契約不適合責任への備え

不具合を正確に告知する

把握している不具合は、告知書で正確に伝えます。事前に開示して契約書に明記すれば、その点は原則として責任の対象外になります。

契約書で範囲を取り決める

契約不適合責任の範囲や期間は、契約で定められます。個人間売買では、責任期間を短く設定する特約が用いられることもあります。

インスペクションを活用する

👉 ポイント：建物状況調査（インスペクション）で状態を客観的に把握しておくと、告知の精度が上がり、買主の安心にもつながります。2020年4月の民法改正で定められた契約不適合責任への、有効な備えになります。

精算・近隣トラブルの予防

精算内容を最終確認する

固定資産税や管理費の日割り精算は、引き渡し時に確認します。金額や起算日に間違いがないか、決済前にチェックしておきましょう。

境界・越境を明確にする

境界が未確定なら、売却前に確定測量を検討します。越境物や近隣との取り決めは、書面で買主に正確に引き継ぎましょう。

残置物・鍵の確認

残置物の撤去漏れや鍵の渡し忘れも、後のトラブルになります。引き渡し前にチェックリストで確認し、すべて引き渡しましょう。

トラブルになったときの対応

まず契約書と記録を確認

トラブルが起きたら、まず契約書や告知書の内容を確認します。どう取り決めたかが、対応の出発点になります。

不動産会社に相談する

自己判断で動く前に、仲介した不動産会社へ相談しましょう。状況に応じた適切な対応をアドバイスしてもらえます。

早期解決を目指す

問題は放置すると大きくなりがちです。誠実に、早めに対応することが、結果的に円満な解決につながります。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

不動産売却後のトラブルは、事前の備えでほとんど防げます。起きやすいのは、引き渡し後に雨漏りや設備故障などが見つかるケース、固定資産税や管理費の精算の誤り・申告漏れ、そして境界や越境をめぐる近隣の問題です。最も多い引き渡し後の不具合については、2020年4月の民法改正で定められた契約不適合責任が関わります。契約内容と異なる不具合があると、売主が修補や代金減額、損害賠償などを求められることがあります。これを防ぐ最大のポイントは、把握している不具合を隠さず告知書で正確に伝え、契約書に明記することです。事前に開示して明記した不具合は、原則として責任の対象外になります。建物状況調査（インスペクション）で状態を客観的に把握しておくのも、有効な備えになります。

精算と近隣の問題も、確認を徹底すれば避けられます。固定資産税や管理費の日割り精算は、金額や起算日に間違いがないか決済前にチェックしましょう。土地の場合は、境界が未確定なら売却前に確定測量を検討し、越境物や近隣との取り決めは書面で買主に正確に引き継ぐことが大切です。また、意外と多いのが残置物の撤去漏れや鍵の渡し忘れで、これも引き渡し前にチェックリストで確認すれば防げます。万一トラブルになっても、契約書と告知の記録がきちんと残っていれば、冷静に対応できます。だからこそ、書類の保管も重要です。売却後の不安な点は、早めに不動産会社へ相談してください。私たちも、告知の整理から引き渡し後のフォローまで丁寧にサポートいたします。

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よくある質問

売却後に多いトラブルは？

引き渡し後の不具合、精算・税金、近隣・境界の問題です。

引き渡し後の不具合は誰の責任？

契約と異なれば、売主が契約不適合責任を負うことがあります。

契約不適合責任を防ぐには？

不具合を正確に告知し、契約書に明記することです。

告知すれば責任は減りますか？

事前告知し契約書に明記すれば原則対象外になります。

インスペクションは有効ですか？

状態を客観的に把握でき、トラブル予防に有効です。

精算のトラブルを防ぐには？

日割り精算の金額や起算日を決済前に確認します。

境界トラブルを防ぐには？

境界の確定や越境の取り決めを書面で引き継ぎます。

残置物や鍵の注意点は？

撤去漏れや渡し忘れを引き渡し前に確認します。

トラブルになったらどうする？

契約書と告知の記録を基に、不動産会社へ相談します。

どこに相談すればいいですか？

不安な点は早めに不動産会社へ相談するのが安心です。

まとめ

不動産売却後のトラブルで多いのは、引き渡し後の不具合（契約不適合責任）、精算や税金の行き違い、近隣・境界の問題です。最も多い引き渡し後の不具合は、2020年4月の民法改正で定められた契約不適合責任に関わります。防ぐ最大のポイントは、把握している不具合を告知書で正確に伝え、契約書に明記すること。事前に開示して明記した不具合は原則として責任の対象外になります。建物状況調査（インスペクション）で状態を把握しておくのも有効な備えです。

精算と近隣の問題も、確認の徹底で避けられます。固定資産税や管理費の日割り精算は金額や起算日を決済前に確認し、土地は境界の確定や越境の取り決めを書面で買主に引き継ぎましょう。残置物の撤去漏れや鍵の渡し忘れも、引き渡し前のチェックリストで防げます。万一トラブルになっても、契約書と告知の記録があれば冷静に対応できるため、書類の保管も大切です。不安な点は早めに不動産会社へ相談しましょう。本記事のトラブル一覧の表を、予防のチェックに活用してください。