📝 この記事の結論
相続した空き家を売る前は、自己判断で先に解体・処分・リフォームなどを進めないことが大切です。特に、相続登記をしないまま売却を進める、残置物を勝手に処分する、査定前に建物を解体する、といった行動は費用やトラブルにつながる可能性があります。
① 相続した空き家を売却する場合は、原則として相続登記を行い、売主となる相続人の名義を整える必要があります。
② 解体・残置物処分・リフォームは、先に進めると費用が無駄になることがあるため、まず現状のまま査定を受けてから判断することが重要です。
③ 売却では、1社だけで決める・高すぎる査定額だけで選ぶ・不具合を隠すといった行動を避け、複数社を比較しながら進めましょう。
「相続した実家を早く片付けたい」
「古い家だから、先に解体した方が売れそう」
「兄弟で相続したから、とりあえず共有名義にしておけばいい？」
相続した空き家を前にすると、このように悩む方も多いのではないでしょうか。
しかし、相続空き家の売却では、よかれと思って先に行ったことが、かえって費用や手間を増やすことがあります。
相続登記や遺産分割、残置物、建物の状態、税金など、一般的な不動産売却より確認すべきことが多いためです。
この記事では、相続した空き家でやってはいけない10のことと、その理由、失敗を防ぐための進め方をわかりやすく解説します。
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相続した空き家でやってはいけない10のこと
相続した空き家を売却する前に、まず避けたい行動を確認しておきましょう。
ここから、それぞれ詳しく見ていきます。
売却前の行動でやってはいけないこと
相続した空き家では、解体や片付け、名義変更など、売却前にやるべきことが多くあります。
しかし、順番を間違えると費用が無駄になったり、親族とのトラブルにつながったりする可能性があります。
ここでは、売却準備の段階で特に避けたい5つの行動を解説します。
相続した不動産を売却する場合は、原則として相続登記を行い、売主となる相続人の名義を整える必要があります。
解体には費用がかかるうえ、住宅が建っている土地で住宅用地の特例が適用されている場合、解体後に特例の対象外となると、土地の固定資産税などの負担が増える可能性があります。
👉古家付き土地は解体するべき？そのまま売るべき？売却方法と判断基準を解説
片付けに費用をかける前に、残置物をどこまで残せるのか査定時に確認することがポイントです。
人数が増えるほど、売却や管理について意見をまとめるのが難しくなることもあります。
遺産分割では目先の公平さだけでなく、誰が管理するのか、将来売却する可能性があるのかまで考えて決めましょう。
👉共有持分を持ち続ける7つのリスク｜固定資産税・相続・親族トラブルと解消方法を解説
リフォームをする前に査定を受け、「現状のまま売る」「必要な部分だけ修繕する」「買取を利用する」といった方法を比較してから判断しましょう。
価格・契約でやってはいけないこと
売却準備が整っても、不動産会社の選び方や査定額の見方を間違えると、希望どおりに売れない可能性があります。
特に、査定額の高さだけで判断したり、物件の不具合を隠したりするのは避けたい行動です。
ここでは、価格や契約の面で注意したい3つのポイントを確認します。
1社だけの査定で決める
相続した空き家を売却するとき、最初に相談した不動産会社だけで決めるのは避けましょう。
不動産会社によって、査定額だけでなく、空き家や相続物件の取扱実績、販売方法、買取への対応などが異なります。
1社だけでは、提示された査定額や売却条件が適正なのか判断しにくくなります。
👉不動産見積もりを比較する方法！査定額だけで選ばないコツをプロが解説
高すぎる査定額だけで不動産会社を選ぶ
複数社へ査定を依頼すると、他社より高い査定額を提示されることがあります。
ただし、査定額は「その金額で必ず売れる」という意味ではありません。
相場より高い価格で売り出すと、問い合わせが集まらず、値下げを繰り返すことになる可能性もあります。
雨漏りやシロアリなどの不具合を隠す
空き家に雨漏り、シロアリ被害、設備の故障などがある場合、売れにくくなることを心配して隠したくなるかもしれません。
しかし、把握している不具合を伝えずに売却すると、引き渡し後のトラブルにつながる可能性があります。
不具合がある場合は、不動産会社へ事前に伝え、契約内容にも適切に反映させることが大切です。
手続き・税金でやってはいけないこと
相続した空き家の売却では、不動産そのものだけでなく、相続登記や税金についても確認する必要があります。
手続きを後回しにしたり、利用できる税の特例を知らずに売却したりすると、後から慌てることになりかねません。
売却前に確認しておきたい手続きと税金の注意点を見ていきましょう。
相続登記を後回しにする
「すぐには売らないから」と相続登記を後回しにするのも避けたい行動です。
相続登記は2024年4月から義務化されています。
また、時間が経つうちに新たな相続が発生すると、関係する相続人が増え、遺産分割や必要書類の収集が複雑になる可能性があります。
税金の特例や期限を確認せず売却する
相続した空き家を売却する際は、税金に関する特例や期限も確認しましょう。
一定の要件を満たす場合には、相続した空き家の売却で譲渡所得から控除を受けられる特例があります。
ただし、適用には売却時期や建物の状態など複数の条件があります。
また、相続税の申告など、相続に関する手続きには期限が設けられているものもあります。
相続した空き家の売却で失敗を防ぐ3つのポイント
ここまで紹介した「やってはいけないこと」の多くは、売却前に確認する順番を整えることで避けられます。
特に大切なのは、費用をかける前に相談し、複数の選択肢を比較しながら、必要に応じて専門家と連携することです。
相続した空き家をスムーズに売却するための3つのポイントを紹介します。
建物や残置物が残った状態でも査定できる場合があります。
登記は司法書士、税金は税理士など、内容に応じて専門家へ相談しましょう。
👉不動産相談はどこにする？悩み別の相談先・無料窓口を専門家が解説
専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹
相続した空き家では、「古いから解体しておこう」「荷物を全部片付けてから相談しよう」と先に動いてしまう方も少なくありません。
しかし、現状のまま売却できるケースや、買取なら残置物がある状態でも相談できるケースがあります。
また、相続登記や税金の確認を後回しにすると、売却直前になって手続きが止まることもあります。
まずは費用をかける前に現状を確認し、売却方法・登記・税金を含めて全体の流れを整理することが大切です。
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よくある質問
相続した空き家は亡くなった人の名義のまま売れますか？
原則として、売却までに相続登記を行い、売主となる相続人の名義を整える必要があります。
古い家は先に解体した方がいいですか？
必ずしも解体した方がよいとは限りません。
まず現状のまま査定を受けてから判断しましょう。
家財道具は全部処分する必要がありますか？
買取では、残置物がある状態でも相談できる場合があります。
共有名義にしても大丈夫ですか？
可能ですが、将来の売却や管理で共有者同士の調整が必要になるため、慎重に検討しましょう。
リフォームしてから売った方が高く売れますか？
リフォーム費用を売却価格で回収できるとは限りません。
査定前に高額な工事をするのは避けましょう。
不動産会社は1社だけでもいいですか？
複数社を比較し、査定額や売却方法、対応内容を確認するのがおすすめです。
一番高い査定額の会社を選べばいいですか？
査定額だけでなく、その価格になる根拠も確認しましょう。
空き家の不具合は伝える必要がありますか？
把握している不具合は、不動産会社へ事前に伝えておくことが大切です。
相続登記はいつまでにすればいいですか？
相続登記は2024年4月から義務化されています。
早めに名義や相続人を確認して手続きを進めましょう。
相続空き家で使える税の特例はありますか？
一定の要件を満たす場合は利用できる特例があります。
条件が複雑なため、売却前に税理士などへ確認しましょう。
まとめ｜相続空き家は「先に動く」より「先に確認する」
相続した空き家では、解体・片付け・リフォームなどを先に進めることで、余計な費用がかかる可能性があります。
また、共有名義、高すぎる査定額、不具合の未告知、相続登記や税金の確認不足にも注意が必要です。
複数社を比較し、必要に応じて司法書士や税理士などとも連携しながら進めましょう。
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相続した空き家の売却・買取相談は さくら都市デザイン株式会社では、相続した空き家や古家、家財道具が残った不動産の売却・買取に関するご相談を承っております。 建物を解体したり家財を処分したりする前の状態でも、物件の状況や相続登記、残置物などを確認しながら、現状に合った売却方法を検討できます。 「解体するべきか迷っている」 「家財が残っていて片付けられない」 「相続登記と売却をどう進めればいいか分からない」 という方も、解体や処分、リフォームに費用をかける前に、まずは現状のままご相談ください。
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