倒壊しそうな相続空き家を売るには？危険家屋の買取ポイント

2026年6月14日2026年6月17日

【まずは結論】

倒壊しそうな相続空き家（危険家屋）でも、専門の買取業者なら、現状のまま買い取れます。解体もリフォームも片付けも不要で、危険な状態のまま手放せるのが、買取の大きなメリットです。倒壊しそうな空き家を放置すると、倒壊して他人に損害を与えた場合に所有者が賠償責任を負うほか、特定空家に指定されて固定資産税が上がるなど、リスクが非常に高くなります。危険家屋こそ、早めに買取で手放して、リスクから解放されることが大切です。まずは相続・空き家の買取に強い不動産会社へ相談しましょう。

相続した空き家が倒壊しそうなほど傷んでいると、「危ないけれど、どう手放せばいいのか」と途方に暮れるものです。危険家屋の売り方を知っておきましょう。

この記事では、倒壊しそうな相続空き家を売るにはどうすべきかを、危険家屋の買取ポイントを中心に、一覧表とともに解説します。

倒壊しそうな空き家の全体像

項目	内容
放置のリスク	倒壊で賠償責任・特定空家指定
解体の負担	高額な費用・固定資産税の増加
おすすめの方法	現状のまま専門業者へ買取

危険家屋とは

危険家屋とは、老朽化が著しく進み、倒壊や、屋根・外壁・塀の崩落といった危険がある建物のことです。具体的には、柱や土台が腐ったり傾いたりしている、雨漏りやシロアリで建物の強度が大きく低下している、屋根や外壁が剥がれ落ちそうになっている、塀が傾いている、といった状態の空き家が該当します。特に、1981年6月以前の旧耐震基準で建てられた古い建物は、もともと耐震性が低いうえに老朽化が加わり、地震や台風で倒壊する危険が高まります。相続した空き家を長年放置していると、こうした危険家屋になってしまうことがあります。危険家屋は、所有者にとって大きなリスクであると同時に、近隣にとっても脅威です。「危ないと分かっているけれど、どうすればいいか分からない」と放置せず、危険な状態になったら、できるだけ早く対処することが大切です。危険家屋でも、手放す方法はあります。

倒壊時の賠償責任

倒壊しそうな空き家を放置する、最も深刻なリスクが、倒壊時の賠償責任です。もし、空き家が倒壊したり、屋根や外壁、塀が崩れて落ちたりして、通行人がけがをしたり、隣家を壊したりすれば、その損害を賠償する責任は、原則として所有者が負います。民法では、建物などの工作物の設置や管理に問題（瑕疵）があって他人に損害を与えた場合、その所有者は、過失がなくても損害賠償の責任を負う、と定められています（土地工作物責任）。つまり、「自分は何もしていない」「過失はない」と思っても、危険な状態の空き家を所有していたという事実だけで、賠償しなければならないことがあるのです。賠償額は、被害の内容によっては高額になり、人命に関わる事故ともなれば、その責任は計り知れません。「危ないと分かっていて放置していた」となれば、責任はより重く問われます。こうした重大なリスクを抱え続けるのは、非常に危険です。

放置のリスク	内容	根拠・影響
倒壊時の賠償責任	過失がなくても所有者が負う	民法717条（土地工作物責任）
特定空家の勧告	住宅用地特例が外れる	固定資産税が最大約6倍
命令違反・代執行	過料・強制解体	50万円以下の過料・費用請求

特定空家の指定リスク

👉 ポイント：倒壊しそうな空き家は、自治体から「特定空家」に指定されるリスクが非常に高い状態です。特定空家は、空家対策特別措置法に基づき、「そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある」空き家などが指定されるもので、倒壊しそうな危険家屋は、まさにこの典型例です。特定空家に指定されて勧告を受けると、住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が最大約6倍に上がります。さらに、勧告に従わず命令も無視すると50万円以下の過料、最終的には自治体が建物を強制的に解体する「行政代執行」が行われ、その解体費用（数百万円に達することも）を請求されます。つまり、倒壊しそうな空き家の放置は、賠償責任に加えて、税負担増・過料・強制解体費用という、複数の重いペナルティのリスクを抱えることになります。危険家屋こそ、早急に手放すべきなのです。

危険家屋でも買取できる

現状のまま手放せる

倒壊しそうな危険家屋でも、専門の買取業者なら、現状のまま買い取れます。これが、危険家屋を手放す最も現実的で確実な方法です。買取では、不動産会社が直接買主になり、その後、自社で解体や再生を行います。そのため、売主は、危険な建物を解体する必要も、リフォームする必要も、家財道具を片付ける必要もなく、倒壊しそうな現状のままで手放せます。一般の買主には、倒壊の危険がある家など、到底売れませんが、こうした危険家屋の扱いに慣れた専門の買取業者なら、解体を前提に評価して、買い取ってくれます。「こんなに危ない家、誰も引き受けてくれないのでは」と思うかもしれませんが、専門業者にとっては対応可能な範囲です。危険家屋を抱えて、倒壊や賠償のリスクに怯えながら過ごすより、買取で手放してしまう方が、はるかに安心です。まずは現状のまま、買取業者に相談してみましょう。

解体費用を負担せずに済む

危険家屋を買取で手放す大きなメリットが、高い解体費用を、売主が負担せずに済むことです。倒壊しそうな危険家屋は、自分で解体しようとすると、状態が悪く付帯工事も増えがちなため、解体費用が高額になることがあります。木造でも30坪なら90万〜150万円ほど、状態によってはそれ以上かかることもあります。しかも、解体すると更地になって固定資産税が上がり、売れ残れば二重の負担です。一方、買取なら、解体は買い取った不動産会社が判断・負担するため、売主は、この高い解体費用も、解体後の固定資産税の増加も、負担せずに済みます。「危ないから解体したいけれど、解体費用が高くて踏み切れない」という方にとって、解体費用を負担せずに手放せる買取は、大きな助けになります。危険家屋を、解体費用の心配なく、現状のまま手放せるのが、買取の魅力です。

リスクから早く解放される

危険家屋を買取で手放す最大の価値は、倒壊・賠償・税負担といった重いリスクから、早く解放されることです。倒壊しそうな空き家を所有している限り、いつ倒壊して他人に損害を与えるか、いつ特定空家に指定されて税金が上がるか、という不安を抱え続けることになります。地震や台風のたびに、「倒れていないだろうか」と心配する日々は、精神的にも大きな負担です。買取なら、不動産会社が直接買主になるため、買い手を探す必要がなく、短期間で確実に手放せます。査定に納得すれば、そこから比較的短い期間で引き渡しまで進められ、引き渡してしまえば、もうその空き家の倒壊や賠償の責任を負うことはありません。危険家屋は、放置するほどリスクが高まるため、一刻も早く手放すことが大切です。買取で早めに手放して、リスクと不安から解放されましょう。

危険家屋の買取のポイント

買取実績のある業者を選ぶ

危険家屋を買取に出すなら、こうした物件の買取実績がある業者を選ぶことが重要です。倒壊しそうな危険家屋は、解体や再生に専門的なノウハウと、近隣への配慮が必要なため、扱いに慣れた業者でないと、適正に評価できなかったり、取り扱いを断られたりすることがあります。空き家や古い建物、危険家屋、相続物件の買取実績が豊富な業者なら、解体を前提に適正な価格をつけ、現状のまま買い取ってくれます。業者を選ぶときは、危険家屋や老朽化した空き家の買取実績があるか、相続にも対応しているか、を確認しましょう。複数の業者に査定を依頼して、価格や対応を比べるのも有効です。「危ない家だから安く買い叩かれるのでは」と不安なら、なおさら、きちんと根拠を示して査定額を説明してくれる、信頼できる専門業者を選ぶことが大切です。実績のある業者なら、安心して任せられます。

早めに動く

危険家屋の買取で大切なのは、とにかく早めに動くことです。倒壊しそうな空き家は、時間が経つほど状態が悪化し、倒壊のリスクも、特定空家に指定されるリスクも高まります。一度倒壊して他人に損害を与えてしまえば、取り返しがつきません。また、特定空家に指定されて固定資産税が上がってから、慌てて手放そうとしても、すでに税負担が増えているうえ、対応も後手に回りがちです。「危ないと分かっているのに、何となく先延ばしにしている」という状態が、最も危険です。危険家屋は、放置することのリスクが、ほかのどんな空き家よりも高いため、気づいたらすぐに行動することが大切です。買取なら、現状のまま、短期間で確実に手放せます。まずは買取業者に連絡を取り、現地を見てもらい、査定を受けることから始めましょう。早く動くほど、リスクを避けられ、安心が得られます。

応急的な安全対策も相談

倒壊しそうな空き家を手放すまでの間、応急的な安全対策についても、相談しておくとよいでしょう。たとえば、倒壊や落下のおそれがある部分に、立ち入り禁止の表示をする、危険な箇所を応急的に補強・養生する、敷地に人が入れないようにする、といった対策で、当面の事故のリスクを下げられます。こうした対策は、買取の引き渡しまでの間、所有者の責任を軽くするうえでも役立ちます。買取業者に相談すれば、引き渡しまでの間の対応についても、アドバイスをもらえることがあります。また、すでに近隣から苦情が来ていたり、自治体から指導の通知が届いていたりする場合は、その状況も業者に伝え、どう対応すべきかを相談しましょう。危険家屋は、手放すまでの間も、安全への配慮が必要です。一人で抱え込まず、専門家と相談しながら、安全に、確実に手放すことが大切です。

倒壊しそうな空き家を手放すために

まず現状を伝えて相談する

倒壊しそうな空き家を手放す第一歩は、まず現状を正直に伝えて、不動産会社に相談することです。「どのくらい傷んでいるか」「どこが危険か」「近隣から苦情が来ているか」「自治体から通知が届いているか」といった状況を伝えれば、業者は、その物件をどう扱えるか、いくらで買い取れるかを判断できます。危険家屋だからといって、状態を隠したり、ためらったりする必要はありません。むしろ、正直に伝えることで、業者も適切に対応できます。遠方で現状が分からない場合は、業者に現地を見てもらいましょう。相談すれば、「現状のまま買取できる」「解体を前提に評価する」など、具体的な手放し方が見えてきます。「こんな危ない家、相談しても無駄では」と思う必要はありません。専門業者は危険家屋を数多く扱っているので、遠慮なく相談しましょう。まず相談することが、リスクから解放される第一歩です。

相続登記を済ませる

空き家を売却するには、まず相続登記で、不動産の名義を、亡くなった方から相続人へ変更しておく必要があります。亡くなった方の名義のままでは売れないためです。相続登記は2024年4月から義務化されており、相続を知った日から3年以内に登記することが求められ、怠ると10万円以下の過料の対象になることもあります。手続きには、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍、相続人全員の戸籍と印鑑証明書、遺産分割協議書などが必要です。相続人が複数いる場合は、誰がその空き家を相続するかを、遺産分割協議で決めておきます。危険家屋の場合、相続人の間で「危なくて誰も引き受けたくない」ともめることもありますが、放置すると倒壊や賠償のリスクが高まるため、早めに方針を決めることが大切です。相続に強い不動産会社なら、司法書士の紹介・連携も受けられ、登記から売却までまとめて相談できます。

専門家に相談する

倒壊しそうな危険家屋の売却は、建物の危険度の見極め、買取の判断、引き渡しまでの安全対策、相続登記、税金など、専門的な対応が必要です。だからこそ、相続や空き家、危険家屋の買取に強い不動産会社に相談することが大切です。専門家に相談すれば、現地と状態を見て、現状のまま買取できるか、いくらで買い取れるかを、提案してくれます。引き渡しまでの安全対策や、近隣・自治体への対応についても、アドバイスをもらえます。あわせて、相続登記のための司法書士の紹介、3,000万円控除など税制についての税理士との連携まで、まとめて相談できます。危険家屋は、放置することのリスクが最も高い空き家です。倒壊や賠償の不安を一人で抱え込まず、できるだけ早く、専門家に相談しましょう。買取で手放して、重いリスクから解放される道が見つかります。専門家選びが、結果と安心を大きく左右します。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

「相続した空き家が倒壊しそうなほど傷んでいて、危ないけれどどうすればいいか分からない」というご相談をいただきます。まず申し上げたいのは、倒壊しそうな危険家屋でも、私たちのような専門の買取業者なら、現状のまま買い取れる、ということです。そして、危険家屋こそ、できるだけ早く手放していただきたい、というのが私の強い思いです。なぜなら、倒壊しそうな空き家の放置は、ほかのどんな空き家よりもリスクが高いからです。最も深刻なのが、倒壊時の賠償責任です。もし空き家が倒壊したり、屋根や外壁、塀が崩れて落ちたりして、通行人がけがをしたり隣家を壊したりすれば、その損害を賠償する責任は、原則として所有者が負います。民法の土地工作物責任では、建物の管理に問題があって他人に損害を与えた場合、所有者は過失がなくても責任を負うとされており、人命に関わる事故ともなれば、その責任は計り知れません。「危ないと分かっていて放置していた」となれば、責任はより重く問われます。加えて、倒壊しそうな空き家は特定空家に指定されるリスクが非常に高く、指定されれば固定資産税が最大約6倍に上がり、命令違反で過料、最終的には行政代執行による強制解体・費用請求もあり得ます。賠償・税負担増・過料・強制解体費用という、複数の重いリスクを抱えることになるのです。

こうした重いリスクから解放される最も現実的な方法が、買取です。私たちのような専門の買取業者は、倒壊しそうな危険家屋でも、解体を前提に評価して、現状のまま買い取ることができます。売主様は、危険な建物を解体する必要も、リフォームも、家財の片付けも一切不要で、倒壊しそうな現状のままで手放していただけます。しかも、解体は私たちが判断・負担しますので、売主様が高額な解体費用（木造30坪で90万〜150万円ほど、状態が悪いとそれ以上）や、解体後に固定資産税が上がる負担を負う心配もありません。「危ないから解体したいけれど、解体費用が高くて踏み切れない」という方にこそ、買取は大きな助けになります。何より、買取で手放してしまえば、引き渡し後はもう、その空き家の倒壊や賠償の責任を負うことはなく、地震や台風のたびに「倒れていないか」と心配する日々からも解放されます。危険家屋は時間が経つほど状態が悪化し、リスクが高まりますので、とにかく早めに動くことが大切です。「こんな危ない家、相談しても」とためらう必要はありません。私たちは危険家屋を数多く扱っていますので、現状のまま、まずはご相談ください。引き渡しまでの安全対策も含めて、一緒に最善の道を考えます。まずは相続登記を済ませ、お早めにお問い合わせください。

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よくある質問

倒壊しそうな空き家も売れる？

専門の買取業者なら現状のまま買い取れます。

危険家屋とは？

倒壊や崩落の危険がある老朽化した建物です。

倒壊したら誰の責任？

原則として所有者が賠償責任を負います。

特定空家に指定される？

倒壊危険の空き家は指定リスクが高いです。

解体しないと売れない？

買取なら解体せず現状のまま手放せます。

解体費用は誰が負担？

買取なら業者が判断・負担します。

業者選びのポイントは？

危険家屋の買取実績がある業者を選びます。

手放すまでの対策は？

立入禁止表示や応急養生などを相談します。

いつ手放すべき？

リスクが高いので一刻も早く手放すのが安心です。

どこに相談する？

危険家屋の買取に強い不動産会社へ相談します。

まとめ

倒壊しそうな相続空き家（危険家屋）でも、専門の買取業者なら、現状のまま買い取れます。買取なら、危険な建物を解体する必要も、リフォームも、家財の片付けも不要で、倒壊しそうな現状のまま手放せ、解体は業者が判断・負担するため、高額な解体費用や解体後の固定資産税の増加を負担せずに済みます。倒壊しそうな空き家の放置は、倒壊して他人に損害を与えた場合の所有者の賠償責任（土地工作物責任）、特定空家への指定による固定資産税の最大約6倍への増加、過料、行政代執行による強制解体・費用請求など、複数の重いリスクを抱えることになります。危険家屋は、ほかのどんな空き家よりも、放置のリスクが高いのです。

だからこそ、危険家屋こそ、早めに買取で手放して、これらの重いリスクから解放されることが大切です。買取なら、買い手を探す必要がなく、短期間で確実に手放せ、引き渡してしまえば、倒壊や賠償の責任からも、地震や台風のたびの不安からも解放されます。危険家屋を買取に出すなら、こうした物件の買取実績がある信頼できる業者を選び、現状を正直に伝えて相談しましょう。手放すまでの間の安全対策も、業者に相談できます。危険家屋は時間が経つほどリスクが高まるため、とにかく早めに動くことが肝心です。本記事の表を参考に、倒壊や賠償の不安を一人で抱え込まず、まずは危険家屋の買取に強い不動産会社へ相談してください。