📝 この記事の結論
相続した空き家は、相続関係や名義を整理したうえで売却できます。
大切なのは、家財処分や解体を先に進めるのではなく、まず相続登記の状況や相続人、建物の状態を確認し、現状のまま査定を受けることです。
①相続した空き家は、相続関係と名義を整理すれば売却できる
②まず相続登記・相続人・建物状態を確認し、現状のまま査定を受ける
③仲介・買取・解体後売却を比較し、税金や費用も含めて判断する
「相続した空き家はそのまま売れる？」
「名義が亡くなった人のままでも売却できる？」
「家財が残っているけれど、先に片付けた方がいい？」
このような疑問を持つ方もいるでしょう。
また、売却方法には仲介、買取、解体後の土地売却などがあり、どの方法が合うかは建物の状態や立地、売却希望時期によって変わります。
この記事では、相続した空き家を売却する方法や手続きの流れ、相続登記、家財や解体の扱い、税金や買取の注意点まで分かりやすく解説します。
👉相続した空き家でやってはいけない10のこと｜売却・解体・相続登記の注意点
相続した空き家は売却できる？
相続した空き家でも、必要な手続きを進めれば売却できます。
ただし、亡くなった方の名義のまま売買を完了することはできないため、原則として売却までに相続登記を行い、売主となる相続人の名義を整える必要があります。
原則として売却前に相続登記が必要
相続した空き家を売却する場合は、誰がその不動産を相続するのかを確認し、その内容に基づいて相続登記を進めます。
遺言書がない場合などは、必要に応じて相続人間で遺産分割協議を行います。
👉不動産の名義変更とは？相続した家を売る流れ・必要書類・費用を解説
相続登記前でも査定はできる
先に査定を受けておけば、空き家がどの程度の価格で売却できそうか確認できます。
その金額を参考にすると、相続人同士での話し合いや、売却するか保有するかの判断もしやすくなります。
相続した空き家を売却する方法は3つ
相続した空き家の売却方法は、大きく分けて3つあります。
建物の状態や立地、売却希望時期によって向いている方法が異なります。
現状のまま仲介で売る
仲介では、不動産会社に買主を探してもらい、一般の購入希望者へ売却します。
建物の状態が比較的良く、周辺に需要がある場合は、現状のまま中古住宅や古家付き土地として売却できることがあります。
ただし、買主が見つかるまで時間がかかる場合があります。
また、内覧対応や家財整理などが必要になることもあります。
不動産会社に買取してもらう
買取では、不動産会社が直接買主となります。
一般の購入希望者を探す必要がないため、条件がまとまれば仲介より短期間で進められる場合があります。
老朽化した空き家や、家財が残っている空き家でも相談できる不動産会社があります。
ただし、すべての物件を現状のまま買い取れるとは限りません。
また、買取価格は仲介の想定売却価格より低くなることがあります。
解体して土地として売る
建物の老朽化が進んでいる場合は、建物を解体し、土地として売却する方法もあります。
ただし、解体費用が必要になるほか、建物を解体したことで固定資産税などの負担が変わる可能性があります。
また、古家付きのまま購入したい買主がいる場合もあるため、先に解体すると売却方法の選択肢を狭めることがあります。
解体を進める前に、現状のまま査定を受けて比較しましょう。
仲介と買取の違い
相続した空き家を売却するときは、仲介と買取の違いを整理しておくと判断しやすくなります。
| 比較項目 | 仲介 | 買取 |
|---|---|---|
| 買主 | 一般の購入希望者 | 不動産会社 |
| 売却期間 | 買主が見つかるまで期間が必要 | 仲介より短期間で進む場合がある |
| 売却価格 | 市場で購入希望者を探して売却を目指す | 仲介の想定売却価格より低くなることがある |
| 内覧 | 必要になることがある（一般向け） | 不要な場合がある |
| 残置物 | 家財整理を求められる場合がある | 残置物があっても相談できる場合がある |
| 仲介手数料 | 原則として発生 | 直接買取では通常不要 |
不動産会社が直接買主となる直接買取では、通常は仲介手数料はかかりません。
ただし、別の会社が仲介に入る場合は仲介手数料が発生する場合があります。
👉空き家買取とは？メリット・デメリット・仲介との違い・売却の流れを解説
相続した空き家を売却する流れ
相続した空き家の売却では、通常の売却手続きに加えて、相続関係の確認や登記が必要です。
主な流れは次のとおりです。
相続人・遺言・登記状況を確認する
最初に、相続人が誰なのか、遺言書があるか、不動産の現在の名義がどうなっているかを確認します。
相続人が複数いる場合は、売却について話し合う必要があります。
また、登記事項証明書などを確認し、亡くなった方の名義のままになっているかも確認しましょう。
必要に応じて遺産分割協議を行う
遺言書がない場合などは、誰が不動産を相続するのかを相続人間で話し合います。
不動産を売却して代金を分ける場合も、売却方針や分配方法を確認しておくことが大切です。
話し合った内容は、必要に応じて遺産分割協議書にまとめます。
相続登記を進める
売却する相続人が決まったら、相続登記を進めます。
相続登記は2024年4月から義務化されているため、売却予定がなくても期限を確認しておく必要があります。
書類の準備や手続きに不安がある場合は、司法書士へ相談する方法もあります。
空き家の査定を受ける
相続手続きと並行して、不動産会社へ査定を依頼します。
査定では、建物の状態や立地、土地条件、接道、周辺需要などが確認されます。
家財が残っている場合や建物が古い場合でも、先に処分や解体をせず、そのままの状態で相談してみましょう。
売却方法を決める
査定結果を確認したら、仲介・買取・解体後の土地売却のどれが合っているか比較します。
価格を重視するのか、売却までの期間を重視するのか、家財整理や管理の負担を減らしたいのかによって、向いている方法は変わります。
査定額だけでなく、売却条件や必要な費用まで確認して決めましょう。
売買契約を締結する
売却方法と条件が決まったら、売買契約を締結します。
契約前には、売却価格だけでなく、引渡し時期や家財の扱い、費用負担、契約不適合責任などの条件を確認します。
不明点がある場合は、契約前に不動産会社へ確認しておきましょう。
決済・所有権移転・引き渡しを行う
決済日には売却代金を受け取り、所有権移転登記などの手続きを行います。
鍵や必要書類などを引き渡し、売却手続きが完了します。
相続人が複数いる場合は、売却代金の分配方法についても事前に整理しておきましょう。
必要に応じて確定申告する
相続した空き家を売却して譲渡所得が生じた場合や、3,000万円特別控除などの特例を利用する場合は、確定申告が必要になります。
税額や特例の適用可否は個別の状況によって異なるため、税務署や税理士へ確認しましょう。
家財や残置物はどうする？
仲介で売却する場合は、引き渡しまでに家財の整理を求められることがあります。
一方、買取では、残置物がある状態でも相談できる不動産会社があります。
ただし、他の相続人の所有物や遺品を勝手に処分するとトラブルになる可能性があります。
👉空き家に家財道具が残っていても売れる？残置物あり買取・処分費用・注意点を解説
解体してから売るべき？
老朽化した空き家を見ると、「先に解体した方が売れやすいのでは」と考える方もいるでしょう。
しかし、売却前に必ず解体する必要はありません。
古家付き土地として売却できる場合や、不動産会社が現状のまま買い取る場合もあります。
先に解体すると、解体費用が発生するだけでなく、土地の税負担などが変わる可能性があります。
そのため、解体工事を申し込む前に、現状のまま査定を受けてから判断するのがおすすめです。
👉古家付き土地は解体するべき？そのまま売るべき？売却方法と判断基準を解説
相続した空き家の売却にかかる費用
相続した空き家を売却する際は、売却価格だけでなく、必要な費用も確認しておきましょう。
主に考えられる費用は次のとおりです。
・仲介を利用する場合の仲介手数料
・売買契約書にかかる印紙税
・相続登記や所有権移転などに関する登記費用
・司法書士への報酬
・家財処分費
・必要に応じた測量費
・建物を解体する場合の解体費
・譲渡所得が生じた場合の税金
費用は物件や売却方法によって異なります。
査定額だけでなく、最終的な手取り額を確認しておくことが大切です。
相続した空き家の3,000万円特別控除
ただし、すべての相続空き家が対象になるわけではありません。
建築された時期や相続後の利用状況、売却時期、売却価格など、複数の要件があります。
また、対象となる不動産を相続した人が3人以上いる場合は、控除額が異なる場合があります。
相続した空き家を売却するときの注意点
相続した空き家では、通常の不動産売却に加えて、相続特有の確認事項があります。
主な注意点を確認しておきましょう。
相続登記の期限を確認する
相続登記は2024年4月から義務化されています。
正当な理由なく申請しない場合は、過料の対象になる可能性があります。
売却予定がある場合も、後回しにせず登記状況を確認しましょう。
相続人が複数いる場合は売却方針を確認する
相続人が複数いる場合は、誰が不動産を相続するかだけでなく、売却するかどうかについても確認が必要です。
相続人の一部だけで空き家全体の売却を進められないケースがあります。
家財を勝手に処分しない
空き家に残っている物の中には、他の相続人が引き取りたいものが含まれている可能性があります。
先に解体・リフォームしない
売却前に大規模なリフォームや解体をしても、その費用がそのまま売却価格へ反映されるとは限りません。
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相続した空き家の売却では、まず相続関係と登記状況を確認し、家財処分や解体を先に進めず現状のまま査定を受けることが大切です。
仲介・買取・解体後売却のどれが合うかは、建物状態や立地、相続人の人数、売却期限によって変わります。
また、3,000万円特別控除には細かな要件があります。
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よくある質問
相続した空き家は売却できますか？
相続関係と名義を整理すれば売却できます。
原則として売却までに相続登記を行い、売主となる相続人の名義を整える必要があります。
相続した空き家を売るには相続登記が必要ですか？
原則として必要です。
亡くなった方の名義のままでは売却を完了できないため、相続登記を行います。
相続登記前でも査定できますか？
査定はできます。
相続手続きと並行して査定を受け、売却価格の目安を確認することもできます。
相続人が複数いる空き家は売却できますか？
売却できますが、相続関係や不動産の名義、売却方針を整理する必要があります。
必要に応じて相続人間で遺産分割協議を行います。
家財が残っていても売却できますか？
買取では、家財や残置物がある状態でも相談できる場合があります。
ただし、他の相続人の所有物を勝手に処分しないよう注意しましょう。
相続した空き家は解体してから売るべきですか？
必ずしも解体する必要はありません。
古家付き土地や現状のまま売却できる場合もあるため、解体前に査定を受けましょう。
仲介と買取のどちらが向いていますか？
売却価格を重視するか、売却期間や手間を重視するかによって異なります。
両方の査定額や条件を比較して判断しましょう。
相続した空き家の売却にはどんな費用がかかりますか？
仲介手数料、印紙税、登記費用、司法書士報酬、家財処分費、必要に応じた解体費などがかかる場合があります。
3,000万円特別控除は利用できますか？
一定の要件を満たす場合は利用できることがあります。
建築時期や利用状況、売却時期などの条件があるため、税務署や税理士へ確認しましょう。
相続した空き家を売却したら確定申告は必要ですか？
譲渡所得が生じた場合や、3,000万円特別控除などの特例を利用する場合は、確定申告が必要になります。
まとめ｜相続した空き家は登記・査定・税金を整理して売却しよう
相続した空き家は、相続関係や名義を整理したうえで売却できます。
まずは相続人や遺言、登記状況を確認し、家財処分や解体を先に進めず、現状のまま査定を受けましょう。
売却方法には仲介、買取、解体後の土地売却などがあります。
また、相続登記には期限があり、3,000万円特別控除にも細かな適用要件があります。
税金や相続人間の調整まで含めて整理しながら売却を進めましょう。
相続した空き家の査定・売却相談はさくら都市デザインへ
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相続した空き家の査定・売却相談は さくら都市デザイン株式会社では、相続した空き家の査定・売却に関するご相談を承っております。 相続登記の状況や建物の状態、家財の有無、売却希望時期などを確認しながら、仲介・買取・現状のまま売却する方法などを比較して整理します。 「相続した空き家をどう売ればいいか分からない」 「家財や古い建物が残っている」 「解体するべきか、そのまま売るべきか迷っている」 という方も、家財処分や解体を先に進めず、まずは現在の状態でご相談ください。
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