不動産売却の失敗事例｜売主が後悔しやすいポイントとは

2026年6月9日2026年6月17日

【まずは結論】

不動産売却で後悔しやすいのは、相場を調べず安く売る・1社だけで決める・売り急ぐ・税金や諸費用を見落とす・契約条件を確認しない、という5つのパターンです。失敗の多くは物件そのものではなく「進め方」に原因があり、事前準備と複数社比較で大半は防げます。特に税金や諸費用は手取りを大きく左右するため、売却前にシミュレーションしておくことが後悔回避の鍵になります。

不動産売却ではこうした後悔の声が少なくありません。しかし、失敗事例には共通したパターンがあり、原因を知って事前に対策すれば、その多くは避けられます。

この記事では、不動産売却でよくある失敗事例を、価格・お金・契約・相続の観点から整理し、それぞれの原因と対策、後悔を防ぐためのチェックポイントまでを、事例表や計算例を交えて解説します。

不動産売却でよくある失敗事例

まずは代表的な失敗事例と、その原因・対策を一覧で確認しましょう。

失敗事例	主な原因	対策
相場より安く売ってしまった	相場を調べず1社の査定で即決	相場を調べ3〜5社を比較
なかなか売れず値下げが続いた	強気すぎる価格設定	適正価格で売り出す
手元に思ったより残らなかった	税金・諸費用の見落とし	事前に費用と税金を試算
契約後にトラブルになった	契約条件・責任範囲の確認不足	契約内容を書面で確認

相場を把握せず安値で売却した

相場を調べないまま1社の査定だけで契約すると、その金額が適正か判断できません。比較対象がないために、本来より低い価格で手放してしまうのは典型的な失敗です。

1社だけで決めて比較しなかった

査定額や対応は会社によって差があります。1社だけで決めると、より良い条件を提示する会社を見逃してしまう可能性があります。

売り急いで足元を見られた

「すぐに売りたい」という事情を急ぎすぎて伝えると、価格交渉で不利になることがあります。スケジュールには余裕を持たせることが大切です。

お金に関する失敗（税金・諸費用の見落とし）

売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。税金や諸費用を見落とすと、「思ったより残らなかった」という後悔につながります。

譲渡所得税と特例の見落とし

売却益（譲渡所得）には税金がかかります。税率は物件の所有期間で異なり、5年以下の「短期譲渡所得」は39.63％、5年超の「長期譲渡所得」は20.315％（いずれも所得税・復興特別所得税・住民税の合計）です。一方、マイホームの売却には「3,000万円の特別控除」など税負担を軽減できる特例があります。特例の適用条件を知らないまま売却すると、本来払わなくてよい税金を負担してしまうことがあります。

👉 計算例：購入3,000万円・売却4,000万円の場合、譲渡所得は単純計算で約1,000万円ですが、マイホームなら3,000万円特別控除の適用で課税対象が0円になるケースがあります。特例を知っているかどうかで、納税額が大きく変わります。

仲介手数料など諸費用の見落とし

仲介で売却する場合、仲介手数料や印紙税、抵当権抹消費用などがかかります。これらを計算に入れておかないと、手取り額が想定より少なくなります。

👉 計算例：売買価格3,000万円の場合、仲介手数料の上限は「3,000万円×3％＋6万円＝96万円（＋消費税）」です。これに印紙税や登記費用が加わるため、諸費用は合計100万円超になることもあります。手取りで考える視点が欠かせません。

契約・手続きに関する失敗

契約内容や手続きの確認不足は、売却後のトラブルに直結します。価格だけでなく条件面のチェックが重要です。

媒介契約・契約不適合責任の確認不足

媒介契約の種類（専属専任・専任・一般）によって、依頼できる会社数や報告義務が異なります。また、引渡し後に欠陥が見つかった際に売主が負う「契約不適合責任」の範囲を確認しないと、後から思わぬ責任を問われることがあります。

告知すべき事項を伝えなかった

雨漏りやシロアリ被害、過去の事故など、買主の判断に影響する事実（告知事項）を伝えずに売却すると、契約解除や損害賠償につながる可能性があります。不利に思える情報ほど、正直に伝えることがトラブル回避になります。

相続・共有不動産でありがちな失敗

相続や共有が絡む不動産は、権利関係の整理が不十分なまま進めると売却そのものが止まってしまうことがあります。

相続登記（名義変更）が済んでおらず売却できない
共有者全員の同意が取れず売却が進まない
遺産分割の話し合いが長引き、売却時期を逃す

👉 ポイント：2024年4月から相続登記が義務化されています。相続不動産を売却する際は、名義変更を早めに済ませ、共有の場合は全員の合意形成を先に進めておくことが重要です。

失敗を防ぐためのチェックポイント

これまでの失敗事例を踏まえ、後悔を防ぐためのチェックポイントを段階別にまとめました。

段階	チェック項目
価格	エリアの相場を調べた
価格	3〜5社の査定額と根拠を比較した
お金	譲渡所得税と特例の適用を確認した
お金	仲介手数料など諸費用を試算した
契約	媒介契約の種類・条件を理解した
契約	契約不適合責任の範囲を確認した
契約	告知すべき事項を整理・申告した
相続	相続登記・共有者の同意を済ませた

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

不動産売却で後悔される方の多くは、物件に問題があったからではなく、「進め方」に原因があります。最も多いのが、相場を調べず1社の査定だけで売却を決めてしまうケースです。比較する基準がないまま契約すると、その価格が適正かどうかを判断できず、後から「もっと高く売れたのでは」という後悔につながります。これは複数社を比較するだけで大きく防げる失敗です。

もう一つ見落とされがちなのが、税金と諸費用です。売却価格がそのまま手元に残るわけではなく、譲渡所得税や仲介手数料、登記費用などが差し引かれます。一方で、マイホームの3,000万円特別控除のように、知っていれば税負担を大きく減らせる特例もあります。こうしたお金の論点は、売却前に税理士や不動産会社へ相談し、手取りベースでシミュレーションしておくことが何よりの後悔回避策です。また、相続が絡む場合は名義変更や共有者の同意を先に整理しておくことが欠かせません。失敗の多くは事前準備で防げます。焦らず、相場・お金・契約・権利関係の4点を一つひとつ確認しながら進めていただきたいと思います。

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よくある質問

不動産売却で一番多い失敗は何ですか？

相場を調べず1社の査定だけで決めて、相場より安く売ってしまうケースが最も多い失敗です。

相場はどうやって調べればいいですか？

国土交通省の不動産情報ライブラリや、複数社の査定を比較することで把握できます。

売却益には必ず税金がかかりますか？

譲渡所得が出た場合に課税されますが、マイホームには3,000万円特別控除などの特例があります。

仲介手数料はいくらくらいかかりますか？

売買価格400万円超の場合、上限は「価格×3％＋6万円＋消費税」で計算されます。

契約不適合責任とは何ですか？

引渡し後に契約内容と異なる欠陥が見つかった際に、売主が負う責任のことです。

欠陥や事故のことは伝えなくてもいいですか？

買主の判断に影響する事実は告知義務があり、伝えないと契約解除や賠償につながる可能性があります。

相続した家はすぐ売れますか？

相続登記（名義変更）が済んでいないと売却できないため、先に手続きが必要です。

共有名義の不動産を売るには？

原則として共有者全員の同意が必要で、合意形成を先に進めることが重要です。

売り急ぐと損をしますか？

急いでいる事情を強く出すと価格交渉で不利になりやすいため、スケジュールに余裕を持つのが安全です。

失敗を防ぐ一番のコツは何ですか？

相場・お金・契約・権利関係を事前に確認し、複数社を比較して進めることです。

まとめ

不動産売却の失敗は、物件そのものよりも「進め方」に原因があることがほとんどです。相場を調べず安く売る、1社だけで決める、売り急ぐ、税金や諸費用を見落とす、契約条件を確認しない——これらはいずれも、事前準備と複数社比較で防げる失敗です。特に、相場を調べて3〜5社の査定を比較するだけでも、「相場より安く売ってしまった」という後悔の多くは避けられます。

また、売却価格がそのまま手元に残るわけではない点も忘れてはいけません。譲渡所得税や仲介手数料、登記費用などを事前に試算し、3,000万円特別控除などの特例も確認したうえで、手取りベースで判断することが大切です。契約面では媒介契約の種類や契約不適合責任の範囲、告知すべき事項を確認し、相続が絡む場合は名義変更や共有者の同意を先に整理しておきましょう。本記事のチェックリストを活用し、相場・お金・契約・権利関係の4点を一つひとつ確認しながら、後悔のない不動産売却を実現してください。