相続不動産の売却費用一覧｜登記・測量・解体・税金を解説

2026年6月13日2026年6月17日

【まずは結論】

相続不動産の売却費用は、主に「仲介手数料」「登記費用」「測量費」「解体費」「税金（譲渡所得税・印紙税）」に分かれます。物件の状況や売り方によって、かかる費用は変わります。仲介手数料は売買価格の3%＋6万円＋消費税が上限の目安、登記費用は相続登記や抵当権抹消の登録免許税＋司法書士報酬、測量費は数十万円、解体費は木造で坪3〜5万円程度が目安です。買取なら仲介手数料が原則かからず、残置物ごと買い取れる場合は解体・片付け費も抑えられます。費用の全体像を把握し、手取りで判断するため、不動産会社に見積もりを相談しましょう。

相続不動産の売却では、さまざまな費用がかかります。何にいくらかかるのかを把握し、手取りで判断できるようにしておきましょう。

この記事では、相続不動産の売却費用一覧を、登記・測量・解体・税金を中心に、目安の金額や抑える方法も交えて、一覧表とともに解説します。

売却費用の全体像

費用	内容	目安
仲介手数料	仲介で売る場合	売買価格×3%＋6万円＋消費税（上限）
登記費用	相続登記・抵当権抹消	登録免許税＋司法書士報酬
測量費	境界確定など	数十万円〜
解体費	建物を壊す場合	木造で坪3〜5万円程度
税金	譲渡所得税・印紙税	利益や契約金額による

費用は売り方で変わる

売却費用は、仲介で売るか買取で売るか、建物を解体するか現状で売るか、といった売り方によって大きく変わります。たとえば、仲介では仲介手数料がかかりますが、買取では原則かかりません。建物を解体すれば解体費がかかりますが、現状のまま買い取ってもらえば不要です。同じ不動産でも、進め方次第で総費用が数十万〜数百万円変わることもあります。まずは、どんな費用がかかり得るのかを一覧で把握し、自分のケースで何が必要になるかを考えることが、手取りを見極める第一歩です。

必ずかかる費用とそうでない費用

売却費用には、ほぼ必ずかかるものと、状況により発生するものがあります。相続不動産を売る場合、名義変更のための相続登記費用や、契約書の印紙税、利益が出た場合の譲渡所得税は、多くのケースでかかります。一方、仲介手数料は買取なら不要、測量費は境界が確定していれば不要、解体費は現状で売れば不要、というように、状況や売り方で発生しないこともあります。自分のケースで「必ずかかる費用」と「避けられる費用」を区別すると、総費用の見通しが立てやすくなります。

手取りで判断する

👉 計算例：3,000万円で売れた相続不動産なら、仲介の場合、仲介手数料が約105.6万円（(3,000万×3%＋6万)×1.1）。これに相続登記費用、印紙税、利益が出れば譲渡所得税が加わります。買取で2,500万円でも、仲介手数料ゼロ・解体費不要なら、費用を引いた手取りで逆転することもあります。大切なのは、売却価格そのものではなく、費用を差し引いた「手取り」で比べることです。不動産会社に、費用を含めた手取りの見積もりを出してもらいましょう。

登記・測量の費用

相続登記・名義変更の費用

相続不動産を売るには、まず相続登記で名義を相続人に変更する必要があります。この登記には、登録免許税として固定資産税評価額の0.4%（1,000分の4）がかかります。たとえば評価額1,000万円なら4万円です。これに加えて、司法書士に依頼する場合は、報酬として数万円〜十数万円程度がかかります。さらに、戸籍謄本などの書類取得の実費も必要です。相続登記は2024年4月から義務化されており、売却の前提となる費用として見込んでおきましょう。

抵当権抹消の費用

亡くなった方の住宅ローンの抵当権が登記簿に残っている場合は、抵当権抹消登記が必要です。登録免許税は不動産1個につき1,000円（土地と建物なら計2,000円）と少額ですが、司法書士に依頼する場合は別途報酬がかかります。完済済みなのに抹消されていないケースは多く、売却前に確認しておきたいポイントです。残債がある場合は、売却代金での完済とあわせて抹消手続きを進めます。これらの登記費用は、相続登記とまとめて司法書士に依頼することが多くあります。

測量・境界確定の費用

土地を売る際、境界が不明確な場合は、測量や境界確定が必要になることがあります。確定測量の費用は、一般的に35〜80万円程度、官民の境界（道路など）を含む場合は60〜100万円以上かかることもあります。境界が確定していれば、買主は安心して買え、トラブルも防げます。ただし、買取では必ずしも事前の確定測量が求められるわけではありません。測量が必要かどうか、費用をかける価値があるかは、物件の状況や売り方によります。まずは境界の状況を確認し、不動産会社に相談して判断しましょう。

解体・税金の費用

建物の解体費

古い空き家を更地にして売る場合は、建物の解体費がかかります。目安は、木造で1坪あたり3〜5万円程度、鉄骨造や鉄筋コンクリート造はさらに高くなります。30坪の木造住宅なら、おおむね100万〜150万円程度が目安です。立地や付帯工事（庭木の撤去、整地など）によっても変わります。ただし、買取で現状のまま買い取ってもらえる場合は、解体費がかからず、その分手取りが増えます。解体して更地で売るか、現状で買い取ってもらうかは、解体費と売却価格を比べて判断しましょう。

譲渡所得税

売却によって利益（譲渡所得）が出た場合は、譲渡所得税がかかります。税率は、所有期間が5年以下なら39.63%、5年超なら20.315%です。相続の場合、所有期間は亡くなった方の取得日から数えるため、長期譲渡（20.315%）が適用されやすくなります。また、空き家の3,000万円特別控除などの特例が使えれば、税負担を大きく抑えられます。譲渡所得税は、売却費用の中でも金額が大きくなりやすい項目です。利益が出るかどうか、特例が使えるかを、税理士に確認しておきましょう。

印紙税・その他

売買契約書には、契約金額に応じた印紙税がかかります。たとえば、契約金額が1,000万円超5,000万円以下なら、軽減措置適用で1万円が目安です（金額や軽減措置は時期により変わります）。このほか、細かな費用として、残置物の処分費（自分で処分する場合）、ハウスクリーニング費、引っ越し費用などがかかることもあります。買取で残置物ごと引き取ってもらえる場合は、処分費を抑えられます。細かな費用も積み重なると無視できない金額になるため、見積もりの段階で確認しておきましょう。

費用を抑えるための工夫

複数社で見積もりを比較する

売却費用は、依頼する会社や売り方によって変わります。まずは複数の不動産会社に相談し、売却価格だけでなく、かかる費用を含めた見積もりを比較しましょう。会社によって、対応してくれる範囲や、紹介してくれる専門家の費用も異なります。比較することで、より条件のよい進め方が見つかり、結果的に手取りを増やせます。手間でも複数社の比較が、費用を抑える基本です。

買取で諸費用を減らす

買取を選ぶと、抑えられる費用がいくつもあります。仲介手数料が原則かからないほか、現状のまま買い取ってもらえれば、解体費や残置物の処分費、ハウスクリーニング費も不要になります。古い空き家ほど、これらの費用がかさみやすいため、買取のメリットは大きくなります。価格は市場の8割程度が目安と低めですが、費用を含めた手取りで比べると、買取が有利なことも少なくありません。

売り方を費用込みで選ぶ

大切なのは、費用を含めた手取りで売り方を選ぶことです。仲介で高く売れても、仲介手数料・測量費・解体費・税金を引くと、買取と変わらない、あるいは買取のほうが多い、ということもあります。需要の高い物件なら仲介、費用がかさみそうな物件なら買取、と傾向はありますが、最終的には両方の手取りを試算して比べましょう。不動産会社に費用込みの見積もりを出してもらうのが確実です。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

相続した不動産を売るとき、「売却価格はいくら？」と気にされる方は多いのですが、本当に大切なのは、費用を差し引いた後に「手元にいくら残るか」です。売却には、さまざまな費用がかかります。主なものを挙げると、仲介で売る場合の仲介手数料（売買価格の3%＋6万円＋消費税が上限の目安）、名義変更のための相続登記費用（登録免許税は固定資産税評価額の0.4%＋司法書士報酬）、抵当権が残っていれば抹消費用、境界が不明なら測量費（35〜80万円程度）、古い建物を更地にするなら解体費（木造で坪3〜5万円程度、30坪なら100万〜150万円ほど）、そして利益が出た場合の譲渡所得税や、契約書の印紙税です。ここで知っておいていただきたいのは、これらの費用は、売り方によって大きく変わるということです。たとえば、仲介手数料は買取なら原則かかりませんし、解体費も、現状のまま買い取ってもらえば不要です。残置物も、買取で引き取ってもらえれば処分費が浮きます。同じ不動産でも、進め方次第で総費用が数十万から数百万円変わることがあるのです。

ですから、私たちが大切にしているのは、「売却価格だけでなく、費用を含めた手取りで比べてください」ということです。仲介で高く売れたように見えても、仲介手数料・測量費・解体費・税金を差し引くと、買取で売った場合と手取りが変わらない、あるいは買取のほうが多い、ということも実際にあります。とくに相続した古い空き家では、解体費や測量費、残置物の処分費といった費用がかさみやすいので、これらがかからない買取が、トータルで有利になるケースは少なくありません。一方で、立地がよく需要のある物件なら、多少費用をかけても仲介で高く売ったほうが手取りが多い場合もあります。どちらが有利かは、物件ごとに費用と価格を試算して比べるしかありません。私たちは、ご相談いただければ、売却価格の査定だけでなく、相続登記や抵当権抹消、測量、解体、税金まで含めた費用の見通しを整理し、「手取りでいくらになるか」をお示しします。登記は司法書士、税金は税理士と連携してご案内できますので、費用の全体像が見えないまま不安を抱えている方こそ、まずはお気軽にご相談ください。

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よくある質問

売却費用には何がある？

仲介手数料・登記費用・測量費・解体費・税金などです。

仲介手数料はいくら？

売買価格の3%＋6万円＋消費税が上限の目安です。

相続登記の費用は？

登録免許税は評価額の0.4%＋司法書士報酬です。

測量費の目安は？

確定測量で35〜80万円程度が目安です。

解体費の目安は？

木造で坪3〜5万円程度、30坪で100万〜150万円ほどです。

税金はかかる？

利益が出れば譲渡所得税、契約書に印紙税がかかります。

買取だと費用は？

仲介手数料が原則不要で、解体・片付け費も抑えやすいです。

費用は売り方で変わる？

仲介か買取か、解体するかで大きく変わります。

何で比べればいい？

費用を引いた手取りで比較するのが基本です。

見積もりは出る？

不動産会社に費用込みの手取り見積もりを依頼できます。

まとめ

相続不動産の売却費用は、主に仲介手数料、登記費用、測量費、解体費、税金に分かれます。仲介手数料は売買価格の3%＋6万円＋消費税が上限の目安、相続登記の登録免許税は固定資産税評価額の0.4%＋司法書士報酬、抵当権抹消は不動産1個1,000円＋報酬、測量費は35〜80万円程度、解体費は木造で坪3〜5万円程度（30坪で100万〜150万円ほど）、譲渡所得税は利益が出た場合に税率20.315%（長期）などがかかります。契約書には印紙税もかかります。

これらの費用は、仲介か買取か、解体するか現状で売るかなど、売り方によって大きく変わります。買取なら仲介手数料が原則かからず、残置物ごと買い取れる場合は解体・片付け費も抑えられます。大切なのは、売却価格そのものではなく、費用を差し引いた手取りで判断することです。仲介で高く売れても費用を引くと買取と変わらない、ということもあります。本記事の費用一覧の表を参考に、自分のケースで何が必要かを把握し、不動産会社に費用込みの手取り見積もりを依頼して、登記は司法書士、税金は税理士と連携しながら、損のない売却を進めてください。