相続不動産の名義変更費用はいくら？売却前の準備を解説

2026年6月13日2026年6月17日

【まずは結論】

相続不動産の名義変更（相続登記）にかかる費用は、主に「登録免許税」「司法書士報酬」「書類取得の実費」です。合計の目安は、評価額にもよりますが、数万円〜十数万円程度になることが多いです。登録免許税は、固定資産税評価額の0.4%（1,000分の4）。評価額1,000万円なら4万円です。司法書士に依頼する場合の報酬は、おおむね5万〜10万円程度が目安です。相続登記は2024年4月から義務化され、売却の前提でもあります。費用を把握し、戸籍収集など時間のかかる準備を早めに進めるため、司法書士や相続に強い不動産会社に相談しましょう。

相続不動産を売るには、まず名義変更（相続登記）が必要です。その費用と、売却前の準備を整理しておきましょう。

この記事では、相続不動産の名義変更費用はいくらかを、登録免許税・司法書士報酬・実費を中心に、売却前の準備も交えて、一覧表とともに解説します。

名義変更費用の全体像

費用	内容	目安
登録免許税	登記にかかる税金	固定資産税評価額×0.4%
司法書士報酬	依頼する場合	5万〜10万円程度
書類取得の実費	戸籍・証明書など	数千円〜

名義変更（相続登記）とは

相続不動産の名義変更とは、亡くなった方（被相続人）の名義になっている不動産を、相続人の名義に変更する手続きで、正式には「相続登記」といいます。法務局で手続きを行います。相続登記をしないと、登記上の所有者は被相続人のままで、その不動産を売ることができません。つまり、相続した不動産を売却するには、まず名義変更が必須なのです。さらに、相続登記は2024年4月から義務化されており、正当な理由なく放置すると過料の対象になることもあります。売却のためにも、義務としても、避けて通れない手続きです。

費用の内訳

名義変更にかかる費用は、大きく3つです。1つ目は「登録免許税」で、登記にかかる税金です。2つ目は、手続きを司法書士に依頼する場合の「司法書士報酬」です。3つ目は、戸籍謄本や住民票、固定資産評価証明書など、手続きに必要な「書類取得の実費」です。このうち、登録免許税は必ずかかり、司法書士報酬は自分で手続きすれば不要にできます。費用の合計は、不動産の評価額や、依頼するかどうかによって変わりますが、まずはこの3つの内訳を押さえておくと、総額の見当がつきます。

総額の目安

👉 計算例：固定資産税評価額1,000万円の不動産を司法書士に依頼して名義変更する場合、登録免許税は1,000万円×0.4%＝4万円。これに司法書士報酬7万円前後＋戸籍などの実費数千円で、合計はおおむね11万円前後が目安になります。評価額が2,000万円なら登録免許税は8万円に増えます。相続人の数や物件の数、手続きの複雑さによっても報酬は変わるため、正確な金額は、評価額がわかる書類を持って司法書士に見積もりを取るのが確実です。

費用の内訳と計算

登録免許税

相続登記の登録免許税は、不動産の固定資産税評価額に、税率0.4%（1,000分の4）をかけて計算します。たとえば、評価額が1,000万円なら4万円、2,000万円なら8万円、3,000万円なら12万円です。評価額は、固定資産税の納税通知書や、市区町村で取得できる固定資産評価証明書で確認できます。土地と建物それぞれに評価額があり、合算して計算します。なお、一定の要件を満たす場合に登録免許税が免税となる措置もあるため、適用できるかは司法書士に確認するとよいでしょう。登録免許税は、名義変更で必ずかかる費用です。

司法書士報酬

相続登記を司法書士に依頼する場合、報酬がかかります。金額は事務所によって異なりますが、おおむね5万〜10万円程度が目安です。相続人の人数が多い、複数の不動産がある、戸籍収集も任せる、といった場合は、報酬が高くなる傾向があります。司法書士に依頼すると費用はかかりますが、戸籍の収集から登記申請まで任せられ、手続きの手間と、書類不備による手戻りを防げます。とくに、売却を急ぐ場合や、相続関係が複雑な場合は、専門家に任せるメリットが大きいといえます。複数の事務所で見積もりを比べるのもよいでしょう。

書類取得の実費

相続登記には、いくつかの書類が必要で、その取得に実費がかかります。主なものは、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）、相続人全員の戸籍、住民票や戸籍の附票、固定資産評価証明書などです。戸籍は1通あたり数百円ですが、被相続人の本籍が複数の市区町村にまたがっていると、その分だけ取得費と手間がかかります。全体では数千円〜程度になることが多いものです。これらは自分で取得することもでき、司法書士に依頼すれば代行してもらえます（その分の手数料はかかります）。

売却前の準備

自分で行うか依頼するか

相続登記は、自分で行うことも、司法書士に依頼することもできます。自分で行えば司法書士報酬は不要ですが、戸籍の収集や申請書の作成に手間がかかり、書類に不備があると手続きが進みません。相続関係が単純で、時間に余裕があれば、自分で行うのも選択肢です。一方、相続人が多い、複数の不動産がある、売却を急ぐ、といった場合は、司法書士に依頼するほうが確実でスムーズです。費用と手間のバランスを考えて、どちらにするかを決めましょう。売却を前提とするなら、決済と同時に登記を進めるため、依頼するのが一般的です。

早めに準備を始める

相続登記は、戸籍収集や遺産分割協議に時間がかかるため、早めに準備を始めることが大切です。とくに、被相続人の連続した戸籍は、本籍地が複数あると取り寄せに日数がかかります。相続人が複数いれば、全員の書類をそろえ、遺産分割協議で合意する必要もあります。売却を考えているなら、これらの準備が整わないと売却に進めません。「売ろう」と思ってから慌てると、名義変更だけで何か月もかかることもあります。相続が発生したら、売却の有無にかかわらず、早めに相続登記の準備を始めておくと安心です。

売却とまとめて相談

相続不動産を売る予定なら、名義変更と売却をまとめて相談するのが効率的です。相続に強い不動産会社を窓口にすれば、提携する司法書士を紹介してもらえ、相続登記から売却の決済までを一連の流れで進められます。名義変更・抵当権抹消・買主への所有権移転を、決済日に同時に行うこともできます。窓口が一本化されれば、自分で司法書士を探す手間が省け、手続きの抜け漏れも防げます。費用の見積もりも含めて、売却と名義変更をセットで相談すれば、全体の見通しが立ち、スムーズに進められます。

名義変更を滞らせないために

相続人の協力を得る

相続登記には、相続人全員の協力が必要な場面があります。遺産分割協議で誰が不動産を相続するかを決め、全員の戸籍や印鑑証明をそろえる必要があるためです。相続人が複数いる、遠方に住んでいる、連絡が取りにくいといった場合は、早めに連絡を取り合い、手続きへの協力をお願いしておきましょう。協力が得られないと、名義変更も売却も進まなくなってしまいます。

戸籍を早めに集める

名義変更で最も時間がかかりやすいのが、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍の収集です。本籍が複数の市区町村にまたがっていると、それぞれの役所から取り寄せる必要があり、郵送だと往復に日数がかかります。相続が発生したら、売却の有無にかかわらず、早めに戸籍集めに着手しておくと安心です。司法書士に依頼すれば、戸籍収集ごと任せることもできます。

専門家に依頼する

名義変更を確実かつスムーズに進めたいなら、司法書士に依頼するのが安心です。戸籍の収集から登記申請まで任せられ、書類不備による手戻りを防げます。とくに、売却を急ぐ場合や、相続関係が複雑な場合は、専門家に任せるメリットが大きいといえます。相続に強い不動産会社を窓口にすれば、提携司法書士を紹介してもらえ、名義変更から売却までを一連で進められます。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

相続した不動産を売りたいというご相談で、まず必要になるのが「名義変更」、正式には「相続登記」です。亡くなった方の名義のままでは不動産を売れないため、相続人の名義に変更する必要があるのです。この相続登記は2024年4月から義務化もされましたので、売却の有無にかかわらず、避けて通れない手続きになりました。気になる費用ですが、主に3つに分かれます。1つ目は「登録免許税」。これは登記にかかる税金で、不動産の固定資産税評価額に0.4%（1,000分の4）をかけて計算します。評価額1,000万円なら4万円、2,000万円なら8万円です。2つ目は、手続きを司法書士に依頼する場合の「報酬」で、おおむね5万〜10万円程度が目安です。相続人が多い、不動産が複数ある、戸籍収集も任せる、といった場合は高くなる傾向があります。3つ目は、戸籍謄本や固定資産評価証明書などの「書類取得の実費」で、数千円〜程度です。たとえば評価額1,000万円の不動産を司法書士に依頼すると、合計で11万円前後が目安になります。

名義変更は、自分で行えば司法書士報酬を節約できますが、戸籍の収集や申請書の作成に手間がかかり、書類の不備があると手続きが止まってしまいます。相続関係が単純で時間に余裕があれば自分で行うのも一つですが、相続人が多い、複数の不動産がある、売却を急ぐ、といった場合は、司法書士に依頼するほうが確実でスムーズです。とくに売却を前提とするなら、決済と同時に名義変更・抵当権抹消・買主への所有権移転を進めるため、司法書士に依頼するのが一般的です。そして、何より大切なのが、早めに準備を始めることです。相続登記には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍が必要で、本籍が複数の市区町村にまたがっていると、取り寄せに思いのほか時間がかかります。相続人が複数いれば、全員の書類をそろえ、遺産分割協議で合意する必要もあります。「売ろう」と思ってから慌てると、名義変更だけで何か月もかかることもあるのです。私たちは、相続不動産の売却を、名義変更とまとめてサポートします。相続に強い不動産会社を窓口にしていただければ、提携する司法書士をご紹介し、相続登記から売却の決済までを一連の流れで進められます。費用の見積もりも含めて、まずはお気軽にご相談ください。早めの一歩が、スムーズな売却につながります。

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よくある質問

名義変更の費用はいくら？

登録免許税＋司法書士報酬＋実費で数万〜十数万円が目安です。

登録免許税はいくら？

固定資産税評価額の0.4%で、1,000万円なら4万円です。

司法書士報酬の目安は？

おおむね5万〜10万円程度です。

書類の実費は？

戸籍や証明書の取得で数千円〜程度かかります。

なぜ名義変更が必要？

故人名義のままでは不動産を売れないためです。

自分でできる？

可能ですが戸籍収集や申請の手間がかかります。

司法書士に頼む利点は？

確実でスムーズ、書類不備の手戻りを防げます。

相続登記は義務？

2024年4月から義務化され、放置は過料の対象です。

いつ準備する？

戸籍収集に時間がかかるため早めが安心です。

売却とまとめられる？

不動産会社が司法書士を紹介し一連で進められます。

まとめ

相続不動産の名義変更（相続登記）にかかる費用は、主に登録免許税、司法書士報酬、書類取得の実費の3つです。登録免許税は固定資産税評価額の0.4%で、1,000万円なら4万円、2,000万円なら8万円。司法書士に依頼する場合の報酬はおおむね5万〜10万円程度、書類の実費は数千円〜程度です。評価額1,000万円の不動産を司法書士に依頼すると、合計で11万円前後が目安になります。名義変更は、亡くなった方の名義のままでは売れないため、相続不動産の売却に必須の手続きです。

相続登記は2024年4月から義務化され、放置すると過料の対象にもなります。自分で行えば司法書士報酬を節約できますが、戸籍収集や申請の手間がかかります。相続人が多い、不動産が複数、売却を急ぐ場合は、司法書士への依頼が確実です。何より、被相続人の連続戸籍の取り寄せや遺産分割協議には時間がかかるため、早めの準備が肝心です。売却を予定するなら、相続に強い不動産会社を窓口に、提携司法書士の紹介で、名義変更から決済までをまとめて進めるのが効率的です。本記事の費用一覧の表を参考に、評価額がわかる書類を持って司法書士に見積もりを取り、早めに準備を始めてください。