相続したアパートは買取できる？賃貸経営を引き継がない選択肢

2026年6月13日2026年6月17日

【まずは結論】

相続したアパートは、入居者がいる状態のまま「オーナーチェンジ」で買取できます。賃貸経営の知識や手間がなくても入居者対応や管理を引き継がずにまるごと手放せるのが買取の利点です。賃貸経営を引き継がない選択肢としては、買取での売却が現実的です。経営を続けると、入居者対応、修繕、空室リスク、ローン返済などの負担が伴うため、引き継ぐ自信がなければ、売却も有力な選択です。まずは、そのアパートの入居状況やローンの有無を確認し、収益物件の買取に対応した、相続に強い業者に査定を依頼しましょう。経営を続けるか手放すか、判断材料を整理できます。

相続したアパートの賃貸経営に不安を感じる方は少なくありません。買取で手放す選択肢と、賃貸経営を引き継がない判断について整理しておきましょう。

この記事では、相続したアパートは買取できるかを賃貸経営を引き継がない選択肢を中心に一覧表とともに解説します。

相続したアパートの全体像

選択肢	内容
経営を続ける	家賃収入を得るが管理・リスクを引き継ぐ
買取で手放す	入居者付き（オーナーチェンジ）で売却
仲介で売る	投資家を探す・時間がかかる場合も

アパートは買取できる

相続したアパートは、入居者がいる状態のままでも買取で手放せます。これは「オーナーチェンジ」という形で入居者が住んだまま、賃貸借契約ごと、所有者（オーナー）だけが代わる売却方法です。買取業者がアパートを直接買い取り、入居者から家賃を受け取る立場を引き継ぎます。入居者に退去してもらう必要はなく、賃貸経営を続ける自信がなくてもまるごと手放せるのが利点です。相続したアパートの管理や入居者対応に不安がある、経営の知識がない、という方にとって、買取は現実的な選択肢になります。まずは「アパートも買取で手放せる」ことを知っておきましょう。

経営を続ける負担

相続したアパートの賃貸経営を続けると、さまざまな負担が伴います。入居者からのクレームや退去・入居の対応、家賃の集金や滞納への対処、建物の修繕や設備の交換、空室が出たときの収入減（空室リスク）、そしてローンが残っていれば返済の負担です。これらを賃貸経営の経験がないまま引き継ぐのは、簡単ではありません。とくに被相続人が管理会社に任せきりにしていた場合、自分で経営をコントロールするのは難しいものです。家賃収入という魅力はありますが、その裏にある負担とリスクもしっかり理解しておく必要があります。引き継ぐ自信がなければ、手放す判断も合理的です。

まず入居状況を確認

👉 ポイント：相続したアパートをどうするか判断するには、まず入居状況を確認しましょう。満室か、空室がどれくらいあるか、各部屋の家賃はいくらか、賃貸借契約の内容はどうなっているか、を把握します。あわせて、ローンが残っているか、建物の築年数や状態はどうか、も確認します。これらがアパートの収益力と価値を左右し、経営を続ける場合の見通しも買取で売る場合の査定額もここから決まります。被相続人が結んだ契約の書類や管理会社との契約を確認し、現状を整理することが判断の出発点です。分からなければ、管理会社や専門家に相談しましょう。

買取で手放す（オーナーチェンジ）

入居者付きのまま売れる

オーナーチェンジ買取の最大の利点は、入居者がいる状態のまま、まるごと売れることです。入居者に退去をお願いする必要も空室にしてから売る必要もありません。賃貸借契約はそのまま新オーナーに引き継がれ、入居者は今までどおり住み続けられます。相続したアパートに複数の入居者がいる場合、一人ひとりに退去交渉をするのは現実的ではないため、入居者付きで売れるオーナーチェンジは、合理的な方法です。買取なら、不動産会社が直接買い取るため、買主を探す手間もなく、確実に手放せます。賃貸中のアパートを入居者の生活を守りながら手放せるのがこの方法の良さです。

管理・対応から解放される

買取でアパートを手放せば、賃貸経営に伴うすべての管理・対応から解放されます。入居者からのクレームや問い合わせ、退去・入居の手続き、家賃の集金や滞納への対処、建物の修繕や設備の交換、空室への対応など、オーナーとしての一切の負担がなくなります。これらを引き継ぐ自信がない、本業や生活が忙しくて手が回らない、遠方で管理できない、という方にとって、管理から解放されることの価値は大きいものです。家賃収入は得られなくなりますが、その分、負担とリスクからも自由になれます。「経営は荷が重い」と感じるなら、買取で手放すことが心理的な負担も軽くしてくれます。

早く確実に現金化

買取は、早く確実に現金化できるのも利点です。仲介でアパートの買主（投資家）を探すと、数か月以上かかることもありますが、買取なら、不動産会社が直接買い取るため、相続登記さえ済んでいれば、数週間程度で現金化できることもあります。相続税の納税期限（相続開始から10か月）が迫っている、相続人で早く分けたい、ローンを早く清算したい、という場合に適しています。アパートは価格が大きいため、相続人で分けるには、現金化して分割するのが公平で分かりやすい方法です。確実に・早く現金にしたいなら、買取が有力な選択肢になります。査定でいくらで買い取れるかを確認しましょう。

引き継がない判断のポイント

収益力を見極める

賃貸経営を引き継ぐか手放すかを判断するには、そのアパートの収益力を見極めることが大切です。家賃収入から、管理費、修繕費、固定資産税、ローン返済などの支出を差し引いて、実際にどれくらい手元に残るかを計算します。築年数が古いと、今後、大規模修繕や設備交換に大きな費用がかかり、空室も増えやすくなります。収支が赤字、または将来赤字になりそうなら、無理に経営を続けるより、買取で手放すほうが合理的です。家賃収入という表面的な数字だけでなく、支出やリスクも含めた「実質の収益力」を冷静に見極めましょう。判断に迷えば、専門家に試算してもらえます。

ローン残債を確認する

相続したアパートにローンが残っている場合、その残債の確認が欠かせません。アパートローンは金額が大きいことが多く、相続するとローン（債務）も引き継ぐことになります。経営を続けるなら返済を続ける必要があり、家賃収入で返済をまかなえるかが重要です。売却する場合は、売却代金でローンを完済できるか（アンダーローンか、オーバーローンか）を確認します。売却額がローン残債を上回れば、完済して手放せます。下回る場合は、差額の手当てが必要です。ローン残債と売却見込み額を把握することが引き継ぐか手放すかの重要な判断材料になります。金融機関にも確認しましょう。

相続人で話し合う

アパートを相続したら、相続人で方針を話し合うことが大切です。アパートは価格が大きく、共有で相続すると、経営方針（続けるか売るか）をめぐって意見が分かれやすく、管理の役割分担も難しくなります。共有のまま放置すると、修繕や売却の判断に全員の合意が必要でトラブルの原因になります。「経営を続けるなら誰が担うのか」「売って現金で分けるのか」を早めに話し合っておきましょう。多くの場合、アパートを売却して現金化し、相続人で公平に分けるほうがシンプルでトラブルが少ない方法です。相続人全員が納得できる方針を丁寧に決めることが重要です。

アパート売却を進めるには

相続登記と契約の整理

アパートを売却するには、まず相続登記で名義を亡くなった方から相続人へ変更する必要があります。亡くなった方の名義のままでは売れないためです。あわせて、賃貸借契約の内容（各部屋の家賃・契約期間・敷金など）を整理しておきましょう。オーナーチェンジで売る場合、これらの契約はそのまま新オーナーに引き継がれ、敷金も精算・引き継ぎの対象になるため、正確な把握が必要です。被相続人が結んだ契約書が見つからない場合は、管理会社に確認します。相続登記は司法書士、契約の整理は管理会社や不動産会社、と専門家の力を借りながら進めると、スムーズです。

税金を確認する

相続したアパートを売却すると、譲渡所得（売却益）に対して税金がかかる場合があります。一方で相続税を納めた場合は「取得費加算の特例」（相続税の一部を取得費に加算でき、譲渡所得を減らせる）が相続から一定期間内の売却で使える可能性があります。アパートは金額が大きいため、税額も大きくなりがちで特例が使えるかどうかで手取りが変わります。保有期間や相続税の納付状況によっても税の扱いは変わります。税金や特例は税理士の専門分野なので、相続に強い不動産会社を窓口に税理士と連携して確認するのが確実です。売却前に税金の見通しを立てておきましょう。

専門家に相談する

相続したアパートの売却は、相続登記、オーナーチェンジ、賃貸借契約の引き継ぎ、ローン残債、税金など、専門的な知識が幅広く必要です。賃貸経営の経験がない方が一人で対応するのは大変です。収益物件の買取に対応し、相続にも強い不動産会社に相談すれば、入居者付きのままの査定、経営を続ける場合と売る場合の比較、相続登記のための司法書士の紹介、税金についての税理士との連携までまとめて相談できます。経営を引き継ぐか手放すか、判断材料を整理してもらえるのも心強い点です。相続したアパートでお悩みなら、まずは収益物件に詳しい専門家に相談することをおすすめします。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

「アパートを相続したものの、賃貸経営なんてやったことがなく、不安だ」というご相談は、とても多く寄せられます。まずお伝えしたいのは、相続したアパートは、入居者がいる状態のままでも買取で手放せる、ということです。これは「オーナーチェンジ」という形で入居者が住んだまま、賃貸借契約ごと所有者だけが代わる方法です。私たちのような買取業者がアパートを直接買い取り、入居者から家賃を受け取る立場を引き継ぎますので、入居者に退去をお願いする必要はなく、賃貸経営を続ける自信がなくてもまるごと手放せます。賃貸経営を続けるとなると、入居者からのクレームや退去・入居の対応、家賃の集金や滞納への対処、建物の修繕や設備交換、空室が出たときの収入減、ローンが残っていれば返済と、さまざまな負担とリスクが伴います。これらを経験のないまま引き継ぐのは簡単ではありません。家賃収入という魅力の裏にある負担も理解したうえで引き継ぐ自信がなければ、手放すという判断も十分に合理的です。買取で手放せば、こうした管理・対応の一切から解放され、相続登記さえ済んでいれば数週間程度で現金化できることもあります。

経営を引き継ぐか手放すかを判断するうえでいくつかのポイントをお伝えします。一つ目は、収益力の見極めです。家賃収入から、管理費・修繕費・固定資産税・ローン返済などの支出を差し引いて、実際に手元にいくら残るかを計算してください。築年数が古いと、今後の大規模修繕や設備交換に大きな費用がかかり、空室も増えやすくなります。収支が赤字、または将来赤字になりそうなら、無理に続けるより、買取で手放すほうが合理的です。二つ目は、ローン残債の確認です。アパートローンは金額が大きいことが多く、売却代金でローンを完済できるか（売却額が残債を上回るか）を確認しましょう。三つ目は、相続人での話し合いです。アパートは価格が大きく、共有で相続すると経営方針をめぐって意見が分かれやすいので、多くの場合、売却して現金化し、相続人で公平に分けるほうがシンプルでトラブルが少なくて済みます。売却にあたっては、相続登記での名義変更と、各部屋の家賃・契約期間・敷金といった賃貸借契約の整理が必要でこれらは新オーナーに引き継がれます。相続税を納めた場合は取得費加算の特例が使える可能性もあり、税金は税理士との連携で確認します。私たちは収益物件の買取に対応し、入居者付きのままの査定から、経営を続ける場合との比較、司法書士・税理士との連携までまとめてサポートします。相続したアパートでお悩みなら、まずはお気軽にご相談ください。

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よくある質問

相続したアパートは買取できる？

入居者がいるままオーナーチェンジで買取できます。

入居者がいても売れる？

退去不要で入居者付きのまま売れます。

経営の経験がなくても大丈夫？

買取なら経営を引き継がず手放せます。

経営を続ける負担は？

入居者対応・修繕・空室・返済などがあります。

引き継ぐか迷ったら？

収益力とローン残債を見極めて判断します。

ローンが残っていても売れる？

売却額で完済できるか確認のうえ売却します。

共有のアパートはどうする？

売却して現金で分けるのがシンプルです。

敷金や契約はどうなる？

新オーナーへ引き継ぎ精算します。

税金や特例は？

取得費加算の特例等を税理士と確認します。

まず何をする？

入居状況とローンを確認し査定を依頼します。

まとめ

相続したアパートは、入居者がいる状態のまま「オーナーチェンジ」で買取できます。買取業者が直接買い取り、家賃を受け取る立場を引き継ぐため、入居者に退去をお願いする必要がなく、賃貸経営を続ける自信がなくてもまるごと手放せます。経営を続けると、入居者対応、修繕、空室リスク、ローン返済などの負担が伴うため、引き継ぐ自信がなければ、買取で手放すことは合理的な選択です。買取なら、管理・対応の一切から解放され、相続登記さえ済んでいれば早く確実に現金化できます。

引き継ぐか手放すかは、収益力（家賃収入から支出を引いた実質の手取り）とローン残債を見極めて判断しましょう。収支が赤字や将来赤字になりそうなら、手放すほうが合理的です。アパートは価格が大きく、共有で相続すると意見が分かれやすいため、売却して現金化し、相続人で公平に分けるほうがシンプルでトラブルが少ないことが多いものです。売却には相続登記と賃貸借契約の整理が必要で取得費加算の特例など税金も税理士と確認します。本記事の表を参考にまずは入居状況とローンを確認し、収益物件の買取に対応した相続に強い業者に査定を依頼してください。