📝 この記事の結論
二世帯住宅でも、不動産会社による買取は可能です。ただし、一般的な戸建てより買主層が限られることがあるため、完全分離型・一部共有型などの間取りや土地の価値、建物状態、再利用のしやすさによって査定額が変わります。
① 二世帯住宅は、完全分離型・一部共有型・同居型のいずれでも買取できる可能性があります。築古や相続後に空き家となった物件でも、現状のまま買取に対応できるケースがあります。
② 査定では、土地・建物の価値だけでなく、玄関やキッチン、水回りの独立性、駐車スペース、一般住宅への転用性なども重要です。二世帯住宅だから一律に査定額が低くなるわけではありません。
③ 二世帯住宅をできるだけ納得できる条件で売却するには、売却前に高額なリフォームを行うのではなく、まず複数の不動産会社へ査定を依頼し、仲介と買取の両方を比較して売却方法を判断することが重要です。
「親と暮らしていた二世帯住宅を売りたいけれど、普通の戸建てより売れにくいのでは？」と不安に感じていませんか。
二世帯住宅でも買取や仲介による売却は可能です。ただし、間取りや設備、築年数、土地の価値などによって査定額は変わります。
この記事では、二世帯住宅の買取方法や査定で見られるポイントをわかりやすく解説します。
二世帯住宅でも不動産会社に買取してもらえる？
結論から言うと、二世帯住宅であっても不動産会社による買取は十分に可能です。
「二世帯住宅だから」という理由だけで査定や買取の対象から外れてしまうわけではありません。
買取で売却・相談が可能な二世帯住宅の主なケース
🏠 売却を検討できる様々な二世帯住宅の事情
- 親から相続した二世帯住宅
- 親世帯が亡くなり一部が空室になった住宅
- 子どもの独立で夫婦には広すぎる二世帯住宅
- 築年数が経過し老朽化が進んだ二世帯住宅
- 別荘や住み替えによって不要になった住宅
一般の買主が見つきにくい特殊な間取りこそ「買取」が有効な選択肢に
不動産会社による買取では、一般の購入希望者を探す仲介とは異なり、不動産会社が買主として直接購入します。
「玄関やキッチンが2つあるなど特殊な間取りのため、一般の買主が見つかるか不安」という二世帯住宅において、買取は非常に有力な選択肢となります。
💡 ノウハウを持った不動産会社選びが重要
ただし、すべての不動産会社が二世帯住宅の買取・リフォームに強みを持っているわけではありません。
リフォームによる再販売や一括賃貸・部分賃貸などの活用ノウハウも含め、多角的な視点で物件価値を正しく評価できる不動産会社へ相談することが成功のポイントです。
二世帯住宅の3つのタイプと売却時の特徴
二世帯住宅といっても、すべて同じ構造ではありません。
大きく分けると、完全分離型・一部共有型・同居型の3タイプがあります。
完全分離型
完全分離型の二世帯住宅とは、親世帯・子世帯のそれぞれに生活に必要な設備が完全に独立して揃えられている構造の住宅です。
🚪 それぞれの世帯に備えられている主な独立設備
- 専用の玄関ドア
- 独立したキッチン設備
- 世帯ごとの浴室（お風呂）
- 専用のトイレ・洗面スペース
- 独立した居住部屋（居室スペース）
建物内部で相互に行き来できる扉があるタイプから、外階段などを通じて完全に独立しているタイプまで様々存在します。
互いのプライバシーを保ちながら生活できるだけでなく、物件の構造や建築基準法・消防法等の条件を満たせば、「一方の部屋を第三者へ賃貸に出す（賃貸併用住宅化）」といった活用が狙える点も大きな特長です。
💡 利用用途の「汎用性の高さ」が査定時の評価ポイントに
完全分離型は「二世帯で住む」だけでなく「自己居住＋部分賃貸」や「二世帯での賃貸運用」など活用の幅が非常に広いため、売却査定時においてもプラスの評価材料として考慮されることがあります。
一部共有型
一部共有型は、玄関や浴室など一部の設備を二世帯で共有しながら、キッチンや居室などを分けている住宅です。
完全分離型より設備が少ない一方、一般的な戸建てよりも間取りが特殊になる傾向があります。
査定では、どの設備が共有されているのか、一般的な戸建てとしても使いやすい間取りなのかなどが確認されます。
同居型
同居型は、キッチンや浴室、玄関などの多くを共有し、個室などを世帯ごとに分けている住宅です。
3タイプの中では一般的な戸建てに近い構造となることもあります。
そのため、二世帯住宅としての需要だけではなく、部屋数の多い戸建てとして売却できるかという視点から評価される場合もあります。
二世帯住宅が売れにくいと言われる理由
二世帯住宅は売却できないわけではありませんが、一般的な戸建てより買主が限定される場合があります。
二世帯住宅を必要とする人が限られる
一般的な単世帯向けの戸建て住宅であれば、単身者から夫婦・子育てファミリーまで幅広い層がターゲットとなり、購入を検討してもらえます。
一方で、二世帯住宅をリフォームせずにそのままマイホームとして利用したい買主層は、ターゲットが一定の条件を持つ方に限定されやすい傾向にあります。
🎯 二世帯住宅を探している買主層の特徴
💡 一般的な仲介売却では「期間」がかかる可能性も
ターゲット層が絞られるため、立地や地域（需要の有無）によっては、一般的な単世帯住宅と比較して買主探し（販売活動）に時間を要する場合があります。
売却を急ぐ場合や早期現金化を希望する際は、一般の買主を探す仲介だけでなく「不動産買取」を選択肢に入れて検討することが有効です。
間取りや設備が特殊な場合がある
二世帯住宅では、キッチンや浴室、トイレなどが複数設置されていることがあります。
二世帯で暮らす人にとってはメリットですが、一般世帯には設備が多すぎると感じられる可能性があります。
特に、世帯ごとの居住スペースが細かく分かれている場合、一般的な戸建てとして利用するにはリフォームが必要になることもあります。
建物が大きく維持費がかかる場合がある
二世帯住宅は、一般的な戸建てより延床面積が大きい傾向があります。
建物が大きければ、外壁・屋根などのメンテナンス費用や将来的なリフォーム費用が増える可能性があります。
買主が購入後に必要となる費用まで考慮するため、建物状態も査定の重要なポイントになります。
二世帯住宅の買取価格はどう決まる？
二世帯住宅だからといって、必ずしも一般的な戸建てより買取査定額が低くなってしまうわけではありません。
物件ごとの強みや価値を多角的に分析することで、適正かつ強気の価格が算出されるケースも数多くあります。
買取査定時に総合的に確認される10のチェックポイント
🔍 二世帯住宅の買取査定における主な評価要素
- 立地や面する道路等の「土地本来の価値」
- 建物の築年数・コンディション（状態）
- 二世帯住宅のタイプ（完全分離・一部共有など）
- 間取りの使い勝手や生活動線
- 玄関・キッチン・浴室等の設備のグレード・数
- 駐車スペースの台数や出し入れのしやすさ
- 過去の修繕・リフォーム・メンテナンス履歴
- 単世帯（一般住宅）への改修・転用のしやすさ
- リノベーション後の再販売のしやすさ
- 周辺地域における二世帯・賃貸の需要状況
物件ごとの特性に応じた評価と「再活用・再販売」の考え方
例えば、建物自体が古くなっていても立地条件が良く土地需要が高いエリアであれば、土地の評価を中心に査定を進めることができます。
反対に、建物の状態が良好で完全分離型として利用しやすい場合は、その間取りの強みを活かしたリノベーションや再販売プランを前提として高く評価できるケースもあります。
💡 「どのように再活用・再販売できるか」までを含めた査定が重要
重要なのは「二世帯住宅だから相場より一律でいくら」という固定観念で判断するのではなく、その物件が持つ本来の価値や多様な再活用ノウハウ（リフォーム・賃貸転用・単世帯化など）を含めて総合的に査定できる不動産会社を見極めることです。
二世帯住宅の査定で見られる10のポイント
二世帯住宅の査定では、一般的な戸建てと同じ土地・建物の条件に加えて、二世帯住宅としての使いやすさや将来的な活用方法も確認されます。
1．二世帯住宅のタイプ
完全分離型・一部共有型・同居型のどれに該当するかは重要なポイントです。
特に完全分離型は、それぞれの世帯が独立して生活できるため、二世帯での居住以外の活用方法を検討できる場合があります。
2．土地の広さと形状
土地面積だけでなく、間口、形状、高低差、接道状況なども査定に影響します。
建物が古くても土地としての需要が高い地域であれば、土地の価値を中心に評価されることがあります。
3．建物面積と築年数
二世帯住宅は一般的な戸建てより延床面積が大きいケースがあります。
ただし、建物が大きいから査定額も単純に高くなるとは限りません。築年数や建物状態、今後必要となる修繕費なども含めて判断されます。
4．玄関や水回りの独立性
玄関、キッチン、浴室、トイレなどが世帯ごとに独立しているか確認されます。
完全分離型であれば、それぞれの世帯のプライバシーを確保しやすいことが特徴です。
5．建物や設備の状態
外壁や屋根だけでなく、キッチン、浴室、給湯器などの設備状態も確認されます。
設備が二世帯分ある住宅では、交換や修繕が必要な設備が多いほど、再販売までの費用が増える可能性があります。
6．駐車スペース
二世帯で生活する場合、複数台の車を所有する家庭もあります。
そのため、地域によっては2台以上駐車できるスペースが評価材料となることがあります。
7．修繕・リフォーム履歴
外壁塗装、屋根修繕、水回り交換などの履歴があれば、査定時に伝えましょう。
工事内容や実施時期が分かる資料があれば用意しておくと、建物状態を判断する材料になります。
8．一般的な戸建てへの転用性
二世帯住宅を一般的な戸建てとして利用できるかもポイントです。
間取り変更が少なく一世帯住宅として利用できる物件であれば、購入対象となる層を広げられる可能性があります。
9．別用途で活用できる可能性
物件の構造や法令上の条件によっては、二世帯住宅の一部を賃貸するなど、別の活用方法を検討できる場合があります。
ただし、実際に賃貸などへ転用できるかどうかは建築基準法などの確認が必要です。
10．周辺地域の需要
二世帯住宅そのものの状態だけでなく、立地も査定では重要です。
駅からの距離、生活利便施設、学校、周辺の住宅需要などを含めて、再販売しやすい物件かどうか判断されます。
二世帯住宅は仲介と買取のどちらがいい？
二世帯住宅を売却する方法は、大きく仲介と買取に分けられます。
高く売ることを優先するなら仲介
仲介では、不動産会社が広告などを行い、一般の購入希望者を探します。
二世帯住宅を探している買主とうまく条件が合えば、市場での売却価格を目指せることがメリットです。
一方、特殊な間取りや築古物件などは購入希望者が限られ、売却に時間がかかることがあります。
早く売りたいなら買取
不動産買取では、不動産会社が買主となって物件を直接購入します。
市場で一般の買主を探す販売期間が不要となるため、「短期間でスピーディーに売却を完了させたい」という場合には非常に有力な選択肢となります。
🏠 買取であれば「現状のまま」相談しやすい主なケース
- 相続したものの使い道がない二世帯住宅
- 遠方にあり長期間空き家状態が続いている
- 築年数が古く建物全体の修繕が必要
- 水回りや設備が老朽化・劣化している
- 間取りが特殊で一般の買主が見つかりにくい
💡 価格重視かスピード重視かを見極めて選択
ただし、買取価格はリフォーム費用や再販リスクが加味されるため、一般仲介による販売価格より低くなる傾向があります。
売却にあたっては、「時間をかけてでもできるだけ高く売りたい（仲介）」のか「価格より確実に早期現金化したい（買取）」のかという優先順位を整理したうえで最適な方法を選びましょう。
二世帯住宅はリフォームしてから売るべき？
二世帯住宅を売却・買取に出す際、事前の大規模なリフォームや設備更新が必ずしも必要になるわけではありません。
事前に売主側でリフォームを行うリスクと注意点
例えば、売却前に500万円の自己資金をかけてリフォームを実施しても、売却価格（査定額）が500万円以上アップするとは限りません。
費用を十分に回収できないリスクがあるほか、二世帯住宅を探している買主（または投資家）の中には、「自分たちの好みに合わせて間取りを変更したい」「設備は自分好みのメーカー・グレードで選びたい」といったニーズも非常に多く存在します。
買取を行う不動産会社ならではの強みと「現状査定」のススメ
特に不動産買取の場合、不動産会社が物件を購入した後に自社でリノベーションや間取り変更を行って再販売するケースが一般的です。
そのため、売主様がわざわざ事前に修繕費用を負担する必要がなく、基本的には「そのままの現状（現状有姿）」で引き渡すことが可能です。
💡 工事をする前に、まずは「現状」で査定を受けるのが鉄則
自己判断で工事を発注してしまう前に、まずは現状のまま不動産会社へ査定を依頼してみましょう。
「リフォームをしないまま売却した場合」と「リフォームを行った場合のコストと想定査定額」を比較・検証したうえで判断することが、無駄な出費を抑えて手取り額を増やすポイントです。
相続した二世帯住宅を売却するときの注意点
親から相続した二世帯住宅も売却できますが、通常の売却とは別に権利関係を確認する必要があります。
相続登記を確認する
相続した不動産を売却する場合は、原則として相続登記を行い、相続人へ名義を変更してから売買手続きを進めます。
相続後すぐに売却したい場合は、早めに登記状況を確認しておきましょう。
親子の共有名義になっていないか確認する
二世帯住宅では、
- 土地は親名義
- 建物は親子共有
- 土地・建物とも親子共有
など、権利関係が複雑になっている場合があります。
共有不動産全体を売却する場合は、原則として共有者全員の同意が必要です。
まず登記事項証明書などで、土地と建物それぞれの名義を確認しましょう。
二世帯住宅の買取で失敗しないためのポイント
二世帯住宅の売却や買取を検討する際は、最初から1社だけの査定金額に絞って判断しないことが極めて重要です。
不動産会社によって買取価格や戦略に大きな差が出る理由
二世帯住宅は一般的な戸建てと異なり、不動産会社ごとに購入後のノウハウや再販売ルートが大きく分かれます。
例えば、「単世帯の一般住宅へリノベーションして再販売する」「そのまま二世帯住宅として販売する」「リフォームを施して賃貸物件として活用する」など、描く販売戦略によって物件価値のつけ方や実際の買取提示額に大きな開きが出ることがあります。
複数社を比較する際にチェックすべき5つの比較項目
🔍 金額以外にも比較・確認しておくべき主なポイント
- 提示された買取査定額の明確な根拠
- 買取・購入後における物件の具体的な活用・再販売プラン
- 売主側で負担する必要がある各種費用（残置物処分代など）
- 契約後の手付金や引き渡し時期等の諸条件
- 査定から実際の買い取り・代金決済完了までのスケジュール（期間）
💡 相見積もりで最適なパートナーを選択
提示金額の高さだけでなく、条件や手続きの明確さ・対応の丁寧さまで含めて複数社をしっかりと見比べることで、所有する二世帯住宅の潜在価値を最大限に引き出してくれる信頼のおける不動産会社を選び出すことができます。
専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹
二世帯住宅は一般的な戸建てより購入希望者が限られる場合がありますが、物件の特徴をどのように評価するかは不動産会社によって異なります。
特に完全分離型や土地の広い物件などは、二世帯住宅としてだけでなく、別の活用方法を検討できるケースもあります。
築古や相続した二世帯住宅だからといって、売却を諦める必要はありません。高額なリフォームを行う前に、まず現状の価値を確認し、複数の売却方法を比較することをおすすめします。
二世帯住宅の買取に関するFAQ
二世帯住宅でも買取できますか？
はい。完全分離型・一部共有型・同居型など、さまざまな二世帯住宅が買取対象になる可能性があります。
二世帯住宅は普通の戸建てより売れにくいですか？
二世帯住宅を必要とする購入希望者が限られるため、一般的な戸建てより売却に時間がかかる場合があります。
完全分離型は査定で有利ですか？
必ず高く評価されるわけではありませんが、世帯ごとの独立性が高いため、利用方法の幅が評価材料になる場合があります。
築古の二世帯住宅でも買取できますか？
可能なケースがあります。建物が古い場合でも、土地の価値や再活用の可能性などを含めて査定されます。
二世帯住宅はリフォームしてから売るべきですか？
必ずしも必要ありません。費用を回収できない可能性もあるため、工事前に現状のまま査定を受けることをおすすめします。
相続した二世帯住宅も売却できますか？
売却できます。相続登記や共有者の有無などを確認したうえで手続きを進めます。
親子共有名義でも売却できますか？
共有不動産全体を売却する場合は、原則として共有者全員の同意が必要です。
住宅ローンが残っていても売却できますか？
売却は可能ですが、原則として引き渡しまでに抵当権を抹消できるよう、ローン残高と売却価格を確認する必要があります。
仲介と買取のどちらがおすすめですか？
価格を重視するなら仲介、売却期間や手間を抑えたい場合は買取が候補になります。物件条件によって異なるため、両方の査定を比較するとよいでしょう。
二世帯住宅を売却するとき、まず何をすればいいですか？
まず土地・建物の名義や住宅ローン残高を確認し、複数の不動産会社へ査定を依頼して現在の価値を把握しましょう。
まとめ｜二世帯住宅は特徴を正しく評価できる会社へ相談しよう
二世帯住宅でも、仲介や不動産会社による買取で売却できます。
ただし、査定では土地・建物の価値だけでなく、二世帯住宅のタイプ、設備の独立性、建物状態、駐車スペース、一般住宅への転用性、周辺需要などさまざまな条件が確認されます。
特に築古や相続した二世帯住宅では、自己判断でリフォームや解体を行わず、まず現状の査定価格を確認することが大切です。
複数社の査定や仲介・買取の条件を比較し、自分の希望に合った売却方法を選びましょう。
二世帯住宅の売却・買取でお悩みの方へ
二世帯住宅の売却・買取のご相談なら さくら都市デザインへ
「相続した二世帯住宅をどう処分すべきか悩んでいる」「築古の二世帯住宅でもそのまま買い取ってもらえる？」「仲介と直接買取のどちらを選ぶべきか迷っている」という方は、ぜひさくら都市デザイン株式会社へお気軽にご相談ください。
物件の間取りタイプや土地のポテンシャル、建物のコンディションを丁寧に確認したうえで、売主様のご希望や条件に合わせた最適な売却・買取プランをご提案いたします。まずは現在の正確な市場価値を確認することから始めてみませんか。どうぞ安心してお気軽にお問い合わせください。
さくら都市デザイン株式会社
代表者：櫻井 佑樹（東京都知事（1）第110585号）
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