土地売却で測量は必要？境界確定と費用の基本

2026年6月11日2026年6月17日

【まずは結論】

土地売却に測量は法律上の義務ではありませんが、境界が確定していない場合は「確定測量」を行うのが望ましく、買主が安心して購入できます。確定測量の費用は35〜80万円程度が目安で、道路や水路など官民の境界が絡むと60〜100万円以上になることもあります。期間は1〜3か月が一般的です。測量図には現況測量図・地積測量図・確定測量図があり、すべての隣接地と官民の境界を確定した「確定測量図」が最も信頼性が高い書類です。

土地売却では「測量」という言葉をよく耳にしますが、必ず必要なのか、費用はいくらかかるのか分かりにくいものです。測量と境界の基本を知っておくと、スムーズで安心な売却につながります。

この記事では、土地売却に測量が必要かどうか、測量図の種類、境界確定測量の流れ、費用と期間の目安、必要なケース・不要なケースまでを、一覧表を交えてわかりやすく解説します。

土地売却に測量は必要か

測量は法律上の義務ではなく、測量をせずに売却することも可能です。しかし、境界が確定していない土地は、買主にとって「どこまでが自分の土地か分からない」という不安要素になります。そのため、実務上は次の理由から測量（確定測量）を行うのが望ましいとされています。

正確な土地面積が分かり、適正な価格で売却できる
境界が明確になり、買主が安心して購入できる
引渡し後の境界・越境トラブルを防げる

👉 ポイント：買主や金融機関が「確定測量図」を求めるケースは少なくありません。境界が未確定だと買主が見つかりにくくなることもあるため、売却を考えた段階で測量の要否を確認しておくと安心です。

測量図の3つの種類

測量図には主に3種類あり、信頼性や用途が異なります。違いを理解しておきましょう。

測量図の種類	内容	信頼性
現況測量図	現況のブロックや塀をもとに簡易的に測ったもの	低め（参考用）
地積測量図	法務局に備え付けられた登記用の図面	中（作成時期で精度差）
確定測量図	隣接地・官民すべての境界を確定したもの	高い（売却に最適）

売却にあたっては、すべての隣接地所有者と官（道路・水路など）の立会いのもとで境界を確定した「確定測量図」が、最も信頼性が高く望ましい書類です。

境界確定測量とは｜流れを解説

境界確定測量は、土地家屋調査士が行います。一般的な流れは次のとおりです。

隣接地所有者との立会い・筆界の確認

資料調査や現地測量を行い、隣接地の所有者に立ち会ってもらって境界（筆界）を確認します。合意が得られると「筆界確認書（境界確認書）」を取り交わします。

官民境界の確定

前面道路や水路など、国や自治体が管理する土地と接している場合は、官民境界の確定（官民査定）も必要です。この手続きが加わると、期間も費用も増える傾向があります。すべての境界が確定すると、確定測量図が作成されます。

測量の費用と期間の目安

区分	費用の目安	期間の目安
確定測量（民民境界のみ）	35〜70万円程度	1〜2か月
確定測量（官民境界を含む）	60〜100万円以上	2〜3か月以上
現況測量	10〜20万円程度	数日〜2週間

👉 ポイント：費用は土地の広さ・形状・隣接地の数・官民境界の有無によって変動します。隣接地の所有者が多い、または立会いに協力が得られにくい場合は、期間が長引くこともあるため、早めの着手が肝心です。

測量が特に必要なケース・不要なケース

すべての土地で確定測量が必須というわけではありません。状況に応じて判断します。

測量が特に必要なケース	測量を省ける場合があるケース
境界標がない・境界が不明	新しい確定測量図がすでにある
隣地との境界に争いがある	境界が明確で隣地と合意済み
登記面積と実測面積が異なりそう	買主が現況有姿で了承している
金融機関や買主が求めている	買取で会社が境界未確定でも対応

測量・境界確定をスムーズに進めるコツ

売却を考えた段階で、まず境界標や測量図の有無を確認する
確定測量は時間がかかるため、早めに土地家屋調査士へ依頼する
隣接地の所有者には、早めに丁寧に立会いを依頼する
測量の要否や費用負担は、不動産会社と相談して決める

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

「土地売却に測量は必要ですか？」という質問をよくいただきます。法律上の義務ではないため測量をせずに売ることも可能ですが、私は境界が確定していない土地ほど、確定測量をおすすめしています。境界が曖昧なままだと、買主は「どこまでが自分の土地か分からない」という不安を抱え、購入をためらったり、価格を下げて交渉してきたりします。確定測量図があれば、正確な面積に基づいて適正な価格で売却でき、引渡し後の境界・越境トラブルも防げます。買主や金融機関が確定測量図を求めるケースも多いため、結果的にスムーズな売却につながります。

気をつけていただきたいのは、確定測量には時間がかかるという点です。隣接地の所有者全員との立会いが必要で、道路や水路など官民の境界が絡むと、行政との手続きが加わり、2〜3か月以上かかることもあります。隣地の協力が得られにくいケースでは、さらに長引くこともあります。そのため、売却を考え始めた段階で、まず境界標や既存の測量図の有無を確認し、必要であれば早めに土地家屋調査士へ依頼することが大切です。費用や期間、測量の要否は土地の状況によって変わりますので、不動産会社と相談しながら、無理のない計画で進めていただきたいと思います。

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よくある質問

土地売却に測量は必ず必要ですか？

法律上の義務ではありませんが、境界が未確定の場合は確定測量を行うのが望ましいです。

確定測量の費用はいくらですか？

民民境界のみで35〜70万円、官民境界を含むと60〜100万円以上が目安です。

測量にはどれくらいの期間がかかりますか？

確定測量は1〜3か月程度が目安で、官民境界が絡むとさらに長くなることがあります。

測量図にはどんな種類がありますか？

現況測量図・地積測量図・確定測量図があり、売却には確定測量図が最も適しています。

確定測量図と地積測量図の違いは何ですか？

確定測量図はすべての境界を確定したもので、地積測量図より信頼性が高い書類です。

測量は誰に依頼すればいいですか？

境界確定を伴う測量は、土地家屋調査士に依頼します。

測量費用は売主と買主どちらが負担しますか？

一般的には売主負担ですが、契約条件によって異なるため事前に確認が必要です。

隣の人が立会いに協力してくれない場合は？

筆界特定制度などの手続きを利用できる場合があり、土地家屋調査士に相談するのが有効です。

測量せずに売る方法はありますか？

現況有姿での売却や、境界未確定でも対応する不動産会社の買取という選択肢があります。

いつ測量を始めればいいですか？

時間がかかるため、売却を考え始めた段階で早めに着手するのが安心です。

まとめ

土地売却において、測量は法律上の義務ではありませんが、境界が確定していない場合は確定測量を行うのが望ましいです。境界が明確になることで、正確な面積に基づいた適正価格での売却が可能になり、買主も安心して購入を検討できます。引渡し後の境界・越境トラブルを防げるうえ、買主や金融機関が確定測量図を求めるケースも多いため、結果的にスムーズな売却につながります。測量図には現況測量図・地積測量図・確定測量図があり、すべての隣接地と官民の境界を確定した確定測量図が最も信頼性の高い書類です。

確定測量の費用は、民民境界のみで35〜70万円程度、道路や水路などの官民境界が絡むと60〜100万円以上が目安で、期間は1〜3か月程度かかります。隣接地の所有者が多い場合や立会いの協力が得られにくい場合は、さらに長引くこともあります。だからこそ、売却を考え始めた段階で、まず境界標や既存の測量図の有無を確認し、必要であれば早めに土地家屋調査士へ依頼することが大切です。測量の要否や費用負担は土地の状況によって変わるため、不動産会社と相談しながら無理のない計画で進めましょう。本記事の一覧表を参考に、ご自身の土地に測量が必要かどうかを確認してみてください。