不動産売却の仲介手数料はいくら?計算方法と支払いタイミング

コスト

【まずは結論】

不動産売却の仲介手数料は、売却価格が400万円超なら「売却価格×3%+6万円+消費税」が上限です。たとえば3,000万円なら、上限は約105万6,000円です。仲介手数料は成功報酬で、売買が成立しなければ支払いは発生しません。支払いは、売買契約時と決済・引き渡し時に半額ずつが一般的です。上限額が用いられることが多いですが、あくまで「上限」です。金額や内訳は、媒介契約を結ぶ前に必ず確認しておきましょう。

仲介手数料は、売却費用の中で最も大きい項目です。計算方法と支払い時期を知っておけば、資金計画が立てやすくなります。

この記事では、不動産売却の仲介手数料はいくらかを、計算方法・上限・支払いタイミングを中心に、一覧表を交えて解説します。

目次

仲介手数料の上限

売却価格上限(税抜)
200万円以下売却価格×5%
200万円超〜400万円以下売却価格×4%+2万円
400万円超売却価格×3%+6万円

法律で上限が決まっている

仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法で定められています。売却価格の区分に応じて、上限額が変わります。

多くは速算式を使う

400万円超の取引が多いため、実務では「売却価格×3%+6万円+消費税」の速算式がよく使われます。これがそのまま手数料になることが一般的です。

あくまで「上限」

👉 ポイント:速算式で出るのは「上限」額です。法律上はこれを超えなければよく、金額は媒介契約を結ぶ前に必ず確認しましょう。

計算方法と具体例

速算式での計算

400万円超なら、売却価格×3%+6万円に消費税を加えます。この速算式で、おおよその手数料がすぐに分かります。

3,000万円の場合

👉 計算例:3,000万円×3%+6万円=96万円。これに消費税10%を加えると、上限は約105万6,000円になります。

2,000万円の場合

👉 計算例:2,000万円×3%+6万円=66万円。消費税を加えて、上限は約72万6,000円です。価格が下がれば手数料も下がります。

支払いのタイミングと注意点

契約時と決済時に半額ずつ

仲介手数料は、売買契約時に半額、決済・引き渡し時に残り半額を支払うのが一般的です。一括で支払うケースもあります。

成功報酬という性質

仲介手数料は成功報酬です。売買が成立しなければ発生しないため、売り出しただけ・査定しただけでは支払いは生じません。

事前に確認すること

媒介契約を結ぶ前に、手数料の金額や支払い時期を確認しましょう。別途、特別な広告費などを請求できるのは限られた場合だけなので、内訳も確認すると安心です。

手数料で損しないために

契約前に金額を確認する

速算式で出るのは上限額です。実際にいくらになるかは、媒介契約を結ぶ前に必ず確認しておきましょう。

内訳を確認する

仲介手数料とは別に費用を請求できるのは、特別な広告を依頼した限られた場合だけです。内訳を確認すれば、想定外の請求を防げます。

安さだけで選ばない

手数料の安さだけで会社を選ぶと、販売力や対応が伴わないこともあります。費用とサービス内容のバランスで判断しましょう。

専門家コメント|さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹

仲介手数料は、不動産売却にかかる費用の中で最も大きな項目です。金額は宅地建物取引業法で上限が決められていて、売却価格が400万円超の場合は「売却価格×3%+6万円+消費税」が上限になります。200万円以下は5%、200万円超400万円以下は4%+2万円と区分がありますが、実際の取引は400万円超が多いため、3%+6万円の速算式がよく使われます。具体例を挙げると、売却価格3,000万円なら、3,000万円×3%+6万円で96万円、消費税を加えて約105万6,000円が上限です。2,000万円なら約72万6,000円というように、価格が下がれば手数料も下がります。ここで知っておいていただきたいのは、この速算式で出るのはあくまで「上限」額だということです。法律上はこれを超えなければよいので、金額は媒介契約を結ぶ前に必ず確認してください。

支払いのタイミングは、売買契約時に半額、決済・引き渡し時に残り半額を支払うのが一般的です。そして、仲介手数料は成功報酬という性質が大切なポイントです。売買が成立しなければ発生しないため、売り出しただけ、査定を受けただけでは支払いは生じません。安心して売却活動を始めていただけます。なお、仲介手数料とは別に、通常の販売活動を超える特別な広告などを売主の依頼で行った場合に限り、その実費を請求できることがありますが、これは限られたケースです。媒介契約の前に、手数料の金額・支払い時期・内訳をきちんと確認しておけば、後で「思っていた費用と違う」ということを防げます。不明な点は遠慮なくご質問ください。私たちも、手数料を含めた費用の見通しを、媒介契約の前に丁寧にご説明いたします。

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よくある質問

仲介手数料の上限は?

400万円超は売却価格×3%+6万円+消費税です。

3,000万円ならいくら?

上限は約105万6,000円(消費税込み)です。

2,000万円ならいくら?

上限は約72万6,000円です。

手数料は値引きできますか?

上限内なら金額は協議でき、契約前に確認します。

支払いのタイミングは?

契約時に半額、決済時に残り半額が一般的です。

売れなくても払う?

成功報酬のため、売れなければ発生しません。

査定だけで費用は?

査定や売り出しだけでは手数料は生じません。

広告費は別途かかる?

特別な広告を依頼した限られた場合のみ実費請求があります。

消費税はかかりますか?

仲介手数料には消費税がかかります。

金額はいつ確認する?

媒介契約を結ぶ前に確認するのが安心です。

まとめ

不動産売却の仲介手数料は、宅地建物取引業法で上限が決められています。売却価格が400万円超なら「売却価格×3%+6万円+消費税」が上限で、3,000万円なら約105万6,000円、2,000万円なら約72万6,000円です。実務ではこの速算式がよく使われますが、出るのはあくまで「上限」額。法律上はこれを超えなければよいので、金額は媒介契約を結ぶ前に必ず確認しましょう。

支払いのタイミングは、売買契約時に半額、決済・引き渡し時に残り半額が一般的です。仲介手数料は成功報酬なので、売買が成立しなければ発生せず、査定や売り出しだけでは支払いは生じません。仲介手数料とは別に費用を請求できるのは、特別な広告などを依頼した限られた場合のみです。媒介契約の前に、手数料の金額・支払い時期・内訳を確認しておけば、後で「思っていた費用と違う」ことを防げます。本記事の上限の表や計算例を参考に、資金計画を立ててください。

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