📝 この記事の結論
店舗付き住宅でも、不動産会社による買取は可能です。店舗部分があるから一律に査定額が低くなるわけではなく、立地や店舗・住宅の面積割合、建物状態、店舗としての需要、一般住宅への転用性などによって評価が変わります。
① 元飲食店・美容室・事務所・空き店舗などが付いた住宅でも、買取できるケースがあります。 築古や店舗設備が残っている物件でも、現状のまま査定を受けることが可能です。
② 店舗付き住宅の査定では、土地・建物の価値だけでなく、店舗部分の用途や広さ、立地、駐車場、住宅としての使いやすさなども重要です。 店舗需要が高い立地では、店舗部分が評価材料になる場合もあります。
③ 店舗付き住宅を売るときは、戸建てとして売る方法、店舗付き住宅として売る方法、不動産会社へ直接買取してもらう方法などを比較することが重要です。 高額なリフォームや店舗設備の撤去を行う前に、まず現状の価値を確認しましょう。
「使わなくなった店舗付き住宅を売りたいけれど、普通の戸建てより売れにくい？」「元飲食店や美容室でも、そのまま買取してもらえる？」と悩んでいませんか。
店舗付き住宅でも、仲介による売却や不動産会社による買取は可能です。ただし、店舗と住宅の面積割合や店舗の用途、立地、建物状態などによって、適した売却方法や査定額は変わります。
この記事では、店舗付き住宅の買取方法や売れにくいと言われる理由、買取価格の考え方、査定で確認されるポイント、戸建てとして売る場合の注意点について詳しく解説します。
店舗付き住宅でも不動産会社に買取してもらえる？
結論から言うと、店舗付き住宅であっても不動産会社による買取は十分に可能です。
店舗付き住宅とは、1つの建物の中に店舗や事務所などの事業用スペースと居住スペースが併設されている住宅を指します。
買取対象となる主な店舗付き住宅のパターン
🏪 売却・査定に対応可能な店舗付き住宅の例
- 1階が店舗・2階が居住スペースの物件
- 自宅兼オフィス（事務所付き住宅）
- 元美容室・理容室＋住居
- 元飲食店・カフェ＋住居
- 元クリニック・整体院・治療院＋住居
- 現在は使われていない空き店舗＋住居
一般的な戸建てとして売りにくい物件こそ「買取」が有効な選択肢に
店舗部分が現在使われておらず空室になっている場合でも問題なく売却できます。
不動産会社による買取では、一般の購入希望者を探す必要がなく不動産会社が直接購入するため、「店舗設備や什器が残っている」「間取りが特殊」「築年数が古い」といった一般市場で売りにくい物件でもスムーズに買取対象となるケースが多々あります。
💡 店舗や事務所としての事業活用まで見込める会社へ相談
不動産会社によって得意とする物件ジャンルは異なります。
単に一般住宅として再販売するだけでなく、店舗・事務所・賃貸物件としての活用方法やリノベーション価値まで含めて多角的に評価できる不動産会社へ相談することが成功のポイントです。
店舗付き住宅にはどんな種類がある？
店舗付き住宅といっても、店舗部分の用途によって建物の特徴は大きく異なります。
店舗＋住宅
代表的なのが、1階を店舗、2階以上を住居として使用しているタイプです。
小売店や飲食店などで見られ、店舗の入口と住宅の玄関が分かれているケースもあります。
査定では、店舗と住宅それぞれの広さや動線、店舗部分を今後も利用できるかなどが確認されます。
事務所＋住宅
税理士事務所、設計事務所など、自宅の一部を事務所として利用していた住宅です。
店舗専用設備が少なく、間取りによっては比較的住宅へ戻しやすいケースがあります。
一般的な戸建てとして利用できるかどうかも査定ポイントになります。
美容室・サロン＋住宅
美容室やサロンでは、シャンプー台や給排水設備など、店舗専用の設備が設置されていることがあります。
そのまま美容室として利用できればメリットになる場合がありますが、住宅として利用する場合には設備撤去や内装工事が必要になることもあります。
飲食店＋住宅
飲食店の場合は、厨房設備や排気設備、給排水設備などが設置されていることがあります。
設備状態だけでなく、臭気や油汚れ、内装状態なども確認される場合があります。
店舗設備を撤去した方が売りやすいとは限らないため、自己判断で工事をする前に査定を受けることが重要です。
店舗付き住宅が売れにくいと言われる理由
店舗付き住宅は売却できない物件ではありませんが、一般的な戸建てより買主が限定されることがあります。
店舗を必要とする購入希望者が限られる
一般的な戸建ては、幅広い世帯が購入対象になります。
一方、店舗付き住宅をそのまま利用する場合は、
「自宅で店舗を経営したい」
「事務所と住居を一緒にしたい」
などの目的を持つ人が中心になります。
そのため、地域や店舗用途によっては購入希望者が見つかるまで時間がかかることがあります。
店舗部分が住宅として使いにくい場合がある
店舗部分が建物の大部分を占めている場合、一般住宅として見ると居室が少ない、生活動線が特殊などの問題が出ることがあります。
戸建てとして販売する場合には、店舗部分を居室へ変更しやすいかが重要です。
店舗専用設備が残っていることがある
厨房、カウンター、シャンプー台、業務用設備などが残っていると、別用途で利用する買主には撤去費用が必要になる場合があります。
一方、同じ業種で店舗を探している人には、その設備がメリットになる可能性もあります。
つまり、店舗設備は一律にマイナスになるわけではなく、誰を買主として想定するかによって評価が変わります。
店舗付き住宅の買取価格はどう決まる？
店舗付き住宅の買取価格は、単純に「店舗部分があるから一般的な戸建てより安くなる」と一律で決まるわけではありません。
物件の立地条件や特性を多角的に評価することで、高い価値が見出されるケースも数多くあります。
店舗付き住宅の買取査定で確認される11のチェックポイント
🔍 査定時に総合判断される主な評価要素
- 立地・形状などの「土地本来の価値」
- 建物の築年数・全体のコンディション
- 店舗スペースと住宅スペースの面積割合
- 店舗部分の元々の用途（飲食・物販・美容等）
- 店舗部分に残されている設備の有無・状態
- 最寄り駅からの距離や周辺の人通り
- 前面道路からの視認性や目立ちやすさ
- 来客用・居住用の駐車スペースの確保
- 一般住宅や賃貸への改修・転用のしやすさ
- 周辺地域における店舗・事業用需要の高さ
- 購入後に必要となるリフォーム・改修費用
立地環境ごとの評価傾向と「再活用」の視点
例えば、駅前や商店街、幹線道路沿いなど店舗需要が期待できる立地であれば、店舗部分の存在自体が大きなアピール材料（強み）となります。
反対に、閑静な住宅街に位置する大型店舗スペースなどの場合は、一般的な住居へ変更・転用するためのリフォーム工事費が考慮されて査定額が調整される可能性があります。
💡 「店舗付き住宅としてどう再活用できるか」が重要
店舗付き住宅の査定においては、単に「戸建て住宅としていくらで売れるか」だけでなく、「店舗付き住宅や事業用物件としてどのように再活用・再販売できるか」というプロの視点を含めて査定できる不動産会社を見極めることがポイントです。
店舗付き住宅の査定で見られる10のポイント
店舗付き住宅を査定する場合、通常のマイホーム（単世帯住宅）とは異なる特有の確認項目が存在します。
代表的な査定ポイントは以下の10項目です。
店舗付き住宅の主な査定チェックポイント10選
🔍 査定時に確認される10の重要評価項目
- 土地の立地条件・周辺環境
- 土地面積・形状・道路との接道状況
- 建物の延床面積・築年数
- 店舗部分と住宅部分の面積割合
- 店舗の元々の用途・残存設備の状況
- 住宅スペースの間取り・生活動線
- 建物全体および設備の劣化・傷み具合
- 敷地内・近隣駐車場の有無や台数
- 一般住宅（住居専用）への転用のしやすさ
- エリアにおける店舗・事業用物件の需要状況
立地と店舗用途の相性、および複数社比較の重要性
店舗付き住宅では、特に「立地環境と店舗用途の相性」が評価を大きく左右します。
人通りの多い商店街、駅から近い好立地、お車でアクセスしやすい幹線道路沿い（ロードサイド）などであれば、店舗としての利用価値が高く評価されやすくなります。
一方で店舗需要が限定的なエリアでは、間取りを壊して一般的な戸建てへ改修・転用しやすいかどうかが査定の肝となります。
💡 1社だけで判断せず、複数社の査定額と根拠を比較する
店舗付き住宅は、不動産会社ごとの活用アイデアやリフォームノウハウによって査定結果に大きな差が出やすい傾向があります。
必ず複数社へ査定を依頼し、単に提示金額を見るだけでなく「どのような再活用の根拠でその査定額になったのか」までしっかり比較検討することが納得のいく売却への近道です。
店舗付き住宅を戸建てとして売る場合の注意点
店舗付き住宅は、店舗としての需要が低い場合でも、一般的な戸建てとして売却できる可能性があります。
ただし、店舗部分の広さや設備、間取りによっては、そのまま住宅として利用しにくいケースもあります。
店舗部分を居住スペースとして使えるか確認する
まず確認したいのが、店舗部分を居室などとして利用しやすいかどうかです。
例えば、1階の店舗部分が広く、2階にしかキッチンや浴室がない住宅では、一般的な戸建てとは生活動線が異なります。
一方、店舗部分をリビングや洋室などへ比較的変更しやすい間取りであれば、一般住宅として購入を検討できる層が広がる可能性があります。
店舗専用設備が残っているか確認する
元飲食店であれば厨房や排気設備、美容室であればシャンプー台など、店舗専用設備が残っていることがあります。
一般住宅として売却する場合は撤去が必要になる可能性がありますが、売主が必ず撤去してから売却しなければならないわけではありません。
同じ業種で開業を考えている買主にとっては、既存設備を活用できることがメリットになる場合もあります。
住宅部分の広さも重要
店舗部分が建物の大部分を占め、住宅部分が極端に狭い場合は、一般的な戸建てとしての需要が限られる可能性があります。
反対に、店舗部分が建物の一部だけで、十分な居室数や水回りが確保されていれば、戸建てとして検討しやすくなります。
「店舗部分があるか」だけでなく、建物全体を住宅として使った場合に生活しやすいかという視点が重要です。
店舗付き住宅のまま売る？戸建てとして売る？
店舗付き住宅では、最初から「普通の戸建てとして売ろう」と決める必要はありません。
物件によっては、店舗付き住宅として売り出した方が特徴を活かせる場合があります。
店舗付き住宅として売るのが向いているケース
条件によっては、店舗部分を解体・撤去せず「店舗としての強み・設備を残したまま」売却を進められる可能性があります。
🏬 店舗としての強みを活かしやすい物件の特徴
- 駅前や賑やかな商店街などに位置している
- 幹線道路沿いで目立ち、高い視認性がある
- 来客用の駐車スペースがしっかり確保されている
- 店舗用と住居用の出入り口（アプローチ）が別々にある
- 既存の店舗設備や造作の状態が比較的良好
- そのまま店舗として使いやすい導線・間取りになっている
💡 設備撤去費用（解体費）を抑えてそのまま引き渡せるメリット
例えば、元美容室のセット台やシャンプー台などの設備が残っている場合、同様にサロン経営を希望する買主が見つかれば、余計な解体・撤去費用をかけることなくそのままの状態で引き渡せる（造作譲渡・居抜き売却）可能性があります。
戸建てとして売るのが向いているケース
一方、物件の立地や構造によっては、店舗部分に固執せず「一般住宅（マイホーム）への転用」を提案する方がターゲット層を大幅に広げられるケースもあります。
🏡 一般住宅への改修・リフォーム提案が適しているケース
- 人通りが少なく店舗需要があまり期待できない閑静な住宅地
- 店舗部分の占める面積が比較的小さい
- 既存の店舗設備や造作を比較的容易に撤去できる
- 一般住宅として住むのにも十分な延床面積・広さがある
- 壁の撤去や間取り変更などの改修工事が比較的簡単に行える
💡 「店舗価値」と「住宅価値」の両面を比較して売却方針を決定する
売却を成功させる最大の鍵は、その物件が持つ「店舗・事業用としての価値」と「マイホーム住宅としての価値」の双方をプロの視点で正しく比較し、より高値・早期売却が見込めるアプローチを選択することです。
店舗付き住宅は仲介と買取のどちらが向いている？
店舗付き住宅を売却する場合、主に仲介と買取の2つの方法があります。
価格を重視するなら仲介
仲介では、不動産会社が広告などを行い、一般の購入希望者や店舗付き住宅を探している事業者などから買主を探します。
立地や店舗用途との相性が良く、物件の特徴を評価してくれる買主が見つかれば、市場での売却価格を目指せます。
ただし、店舗付き住宅は一般的な戸建てより購入対象者が限られる場合があり、成約まで時間がかかることもあります。
早期売却や現状売却なら買取
不動産買取では、不動産会社が買主となって物件を直接買い取ります。
市場で一般の購入希望者を探す販売期間が不要なため、スピーディーかつ確実に手続きを進めたい場合に大きな力を発揮します。
🏪 店舗付き住宅で買取を検討しやすい主なケース
- まとまった資金が必要で「できるだけ早く」売りたい
- 余計な解体費用をかけず店舗設備を残したまま売りたい
- 建物の築年数が古く、全体の老朽化が進んでいる
- 営業終了後、長期間空き店舗状態が続いている
- 親から相続した店舗付き住宅を速やかに整理・現金化したい
- 何度も一般の方を招く内覧（見学）対応の手間や負担を減らしたい
💡 売却の優先順位（価格か、手間・スピードか）を明確に
ただし、買取の取引価格はリフォーム・再販売コストが考慮されるため、一般仲介による成約価格より低くなる傾向があります。
物件を売り出す際は、「時間をかけてでも売却価格の高さを優先する（仲介）」のか、「価格より売却までの期間や手間・手軽さを優先する（買取）」のか、ご自身の状況に合わせて判断することが重要です。
店舗付き住宅では用途地域や建物用途も確認する
店舗付き住宅では、売却前に土地や建物に関する法令上の条件を確認することも重要です。
用途地域を確認する
都市計画区域内では、用途地域によって建築できる建物や用途に一定の制限があります。
現在店舗として利用されているからといって、将来どのような店舗・事業にも自由に利用できるとは限りません。
買主が購入後に別業種の店舗として利用したい場合などは、用途地域などの確認が必要になることがあります。
登記上の建物種類や現在の利用状況を確認する
店舗付き住宅では、登記事項証明書に記載されている建物の種類なども確認しておきましょう。
実際の利用状況と登記内容が異なっている場合などは、売却前に専門家への確認が必要になるケースがあります。
また、店舗部分を住宅へ変更したり、住宅部分を店舗として使用したりする場合には、建物の規模や変更内容によって法令上の手続きが必要になる可能性があります。
「戸建てとして売りたいから店舗部分を住宅へ変更する」と自己判断で工事を進めるのではなく、不動産会社や建築の専門家へ確認してから判断することが大切です。
店舗設備は撤去してから売るべき？
店舗設備がそのまま残っていると、「費用を払ってでもすべて撤去し、普通の綺麗な部屋にしてから売った方が高く買ってもらえるのでは？」と考えがちです。
しかし、事前にわざわざ撤去することが必ずしも売却有利にはたらくとは限りません。
撤去費用（解体費）のリスクと残存設備が「強み」になるケース
🛠️ 解体・撤去時に多額のコストがかかりやすい主な造作・設備
- 飲食店等の厨房設備・ダクト
- 接客用のカウンターや造作家具
- サロン・理美容室のシャンプー台・ボウル
- 天井埋込型等の業務用エアコン
- 店舗用の特殊な照明器具・ダクトレール
- 屋外・ファサードの看板設備
これらを全撤去してスケルトン状態や更地・更室にするには、相当な撤去費用（自己負担）が必要になります。
同業種や居抜き開業を希望する買主が見つかれば、既存設備がそのまま使えることが大きな購入メリット（物件の魅力）となる場合もあります。
設備の劣化状態による判断と「事前に比較査定」する重要性
一方で、設備自体が著しく老朽化・破損している場合や、一般住宅向けとして売り出す場合は、撤去費用が買主側または買取査定額に織り込まれて考慮されることがあります。
💡 解体・撤去の工事を発注する前に「現状査定」を比較する
自己判断でいきなり撤去業者へ工事を発注してしまうのは禁物です。
まずは「設備を残したまま現状有姿で売る場合」と「撤去してから売る場合」の双方で査定・試算を比較したうえで、最も手取り額が多く残る方法を選択することをおすすめします。
店舗付き住宅はリフォームしてから売るべき？
売却や買取を検討する際、事前に数百万円規模の大規模なリフォームや改装工事を行うべきかどうかは非常に慎重な判断が必要です。
事前リフォームの費用対効果と買主側のニーズ
例えば、店舗スペースを一般的な住居スペースへ変更するために数百万円もの工事費用をかけたとしても、かけた費用以上に売却価格（査定額）が上乗せされるとは限りません。
費用を回収できず損をしてしまうリスクがあるほか、購入検討者側にとっても「店舗部分を自分たちの事業に合わせてアレンジしたい」「住居部分の内装や設備は自分好みのデザインにこだわりたい」というニーズが多く存在します。
買取における改修前提の査定と「現状のまま査定」の原則
特に不動産会社による買取では、買い取った後に自社でリフォームやリノベーション、間取りの変更・転用工事を施して再販売することを前提として査定を行います。
そのため、売主様側で事前に工事費を負担したり修繕を行ったりする必要はありません。
💡 工事費を負担する前に「現状のまま査定」を受けるのが基本
自己判断でリフォーム業者へ工事を発注してしまう前に、まずは「今の状態（現状有姿）」で専門の不動産会社へ査定を依頼することが鉄則です。無駄な出費を抑え、最も効率的かつ高条件での売却を目指しましょう。
相続した店舗付き住宅も売却できる？
親や親族から相続した店舗付き住宅であっても、問題なく売却・買取手続きを進めることができます。
ただし、相続不動産ならではの事前確認事項や権利関係の手続きが存在します。
相続した店舗付き住宅で事前に確認すべき6つの重要項目
📋 相続手続き・売却準備における主な確認事項
- 相続登記の実施状況（名義変更の有無）
- 登記事項証明書上の正確な土地・建物の名義
- ほかの相続人や親族などの共有者の有無
- 抵当権や根抵当権の設定有無
- 旧住宅ローンや事業性ローンの残債状況
- 店舗スペースの現在の契約・利用状況
相続登記（名義変更）の手続きとスムーズな売却の流れ
特に店舗付き住宅では、「土地と建物の所有名義人が異なっている」「兄弟姉妹など複数人の共有名義になっている」といった複雑な権利形態が見られるケースも少なくありません。
相続した不動産を第三者へ売却・譲渡する場合は、原則として事前に「相続登記（名義変更）」を行い、現在の相続人へ正式に名義を変更してから売買契約を結ぶことが必要です。
💡 早期売却を望むなら「査定」と「権利関係の確認」を並行して進める
相続手続きや権利整理には一定の期間がかかる場合があります。
「できるだけ早く手放したい・現金化したい」という方は、不動産会社への査定依頼と並行して、登記簿謄本の取得や名義・ローン残債などの権利関係の確認を進めておくと、その後の売買手続きが非常にスムーズになります。
店舗部分を貸していても売却できる？
店舗部分を第三者（テナント）へ賃貸している状態の店舗付き住宅であっても、そのまま問題なく売却できる可能性があります。
入居者がいるからといって売却を諦める必要はありません。
賃貸中に確認しておくべき5つの重要項目
📄 査定・売却にあたってすり合わせるべき賃貸条件
- 賃貸借契約の契約内容（普通借家・定期借家など）
- 月額の賃料（家賃）および共益費設定
- 現在の契約期間と更新時期
- 預かり中の敷金・保証金の授受状況
- テナント（借主）の現在の利用状況やトラブルの有無
貸主の立場の引き継ぎと「収益物件」としての評価
店舗部分を第三者に貸したまま売却する場合、原則として買主がそのまま「賃貸借契約上の貸主（オーナー）」の立場を引き継ぐ（オーナーチェンジ）形となります。
そのため、一般的な実需向け戸建てとしての評価だけでなく、毎月の家賃収入を見込める「投資用・収益物件（収益還元法など）」としての価値も含めて査定・売却できる可能性があります。
💡 収益物件の取り扱い実績がある不動産会社へ相談する
賃貸中の店舗付き住宅は、賃料収入（利回り）や契約の引継ぎ処理に関する専門知識が必要です。
単純な居住用戸建ての売却実績だけでなく、店舗・収益物件の売買やオーナーチェンジのノウハウを持つ不動産会社へ相談することが適切な査定額算出へのポイントです。
店舗付き住宅の売却で失敗しない5つのポイント
店舗付き住宅を売却するときは、次のポイントを意識しましょう。
1．店舗付き住宅の実績がある会社へ相談する
店舗付き住宅では、一般住宅と事業用不動産の両方の視点が必要になる場合があります。
店舗としての需要や住宅への転用性まで評価できる不動産会社へ相談しましょう。
2．複数社の査定を比較する
不動産会社によって、「戸建てとして再販売する」「店舗付き住宅として販売する」などの戦略が異なるため、査定額に差が出ることがあります。
金額だけでなく査定根拠まで比較することが重要です。
3．高額なリフォームを先に行わない
リフォーム費用を売却価格で回収できるとは限りません。
工事前に査定を受け、必要性を判断しましょう。
4．店舗設備を自己判断で撤去しない
店舗設備が次の買主にとって価値になる場合があります。
撤去費用を負担する前に、現状売却が可能か確認しましょう。
5．仲介と買取の両方を比較する
「高く売りたい」「早く手放したい」など、売主によって優先順位は異なります。
仲介と買取の査定や条件を比較して、自分に合った方法を選びましょう。
専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹
店舗付き住宅は、一般的な戸建てとは買主層や査定の考え方が異なる場合があります。
店舗部分があることをマイナスと考えがちですが、立地や店舗用途によっては、その特徴を活かした売却方法を検討できるケースもあります。
一方、住宅として販売する場合は、店舗部分の広さや設備、生活動線なども重要です。
高額なリフォームや設備撤去を行う前に、まず現状のまま査定を受け、店舗付き住宅として売る場合・戸建てとして売る場合・買取を利用する場合を比較することをおすすめします。
店舗付き住宅の買取に関するFAQ
店舗付き住宅でも買取できますか？
はい。店舗部分が残っていても、不動産会社が直接買取できるケースがあります。
普通の戸建てとして売ることはできますか？
可能です。ただし、店舗部分の広さや間取り、住宅への転用性などによって需要が変わります。
元飲食店や美容室でも売却できますか？
売却可能です。厨房やシャンプー台などが残っていても、現状のまま買取できる場合があります。
店舗設備は撤去してから売るべきですか？
必ずしも必要ありません。同業種の買主には設備がメリットになる可能性もあるため、撤去前に査定を受けましょう。
店舗部分が空いていても売却できますか？
はい。空き店舗付き住宅でも売却できます。店舗としての需要だけでなく、住宅への転用性なども含めて査定されます。
店舗部分を貸していても売却できますか？
売却できる可能性があります。賃貸借契約などを確認したうえで、収益物件として評価されるケースもあります。
駐車場は査定額に影響しますか？
店舗利用を想定する場合は、来客用駐車場の有無や台数が評価材料になることがあります。
相続した店舗付き住宅も売却できますか？
売却できます。相続登記や共有名義などの権利関係を確認したうえで手続きを進めましょう。
住宅ローンが残っていても売却できますか？
売却は可能ですが、原則として引き渡しまでに抵当権を抹消できるよう、ローン残高と売却価格を確認する必要があります。
店舗付き住宅を売却するとき、まず何をすればいいですか？
まず土地・建物の名義や店舗の利用状況などを整理し、店舗付き住宅の取り扱いに対応できる複数の不動産会社へ査定を依頼しましょう。
まとめ｜店舗付き住宅は複数の売却方法を比較しよう
店舗付き住宅でも、戸建てとしての仲介、店舗付き住宅としての売却、不動産会社による買取などの方法で売却できます。
重要なのは、店舗部分があることだけで「売れにくい」と判断しないことです。
立地や店舗用途、店舗と住宅の面積割合、建物状態、駐車場、住宅への転用性などによって、適した売却方法は異なります。
特に築古や空き店舗付き住宅では、高額なリフォームや設備撤去を行う前に現状の査定価格を確認しましょう。
店舗付き住宅の売却・買取でお悩みの方へ
店舗付き住宅の売却・買取のご相談なら さくら都市デザインへ
「使わなくなった店舗付き住宅を売りたい」「元店舗の設備が残っているけれど大丈夫？」「戸建てとして売るか買取にするか迷っている」という方は、ぜひさくら都市デザイン株式会社へお気軽にご相談ください。
物件の立地や店舗部分の特徴、設備のコンディションなどを丁寧に確認したうえで、お客様の状況に合わせた最適な売却方法をご提案いたします。まずは現在の正確な価値を確認することから始めてみませんか。どうぞ安心してお気軽にお問い合わせください。
さくら都市デザイン株式会社
代表者：櫻井 佑樹（東京都知事（1）第110585号）
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