シロアリ被害がある家を売るには？査定への影響を解説

2026年6月11日2026年6月17日

【まずは結論】

シロアリ被害がある家でも売却は可能ですが、被害の事実は必ず買主に告知する必要があります。隠して売ると契約不適合責任を問われ、契約解除や損害賠償につながります。シロアリ被害は建物の構造部分の強度に影響するため、査定では補修費や被害範囲を見込んで評価が下がる傾向があります。対処法は「駆除・補修してから売る」「現状有姿で告知して売る」「不動産会社に買取してもらう」の3つで、被害の程度や費用、急ぎ具合で選びます。

シロアリ被害がある家の売却は、不安が大きいものです。しかし、告知のルールと対処法を正しく知っておけば、適切に売却を進めることができます。

この記事では、シロアリ被害が査定に与える影響と告知義務、売却するための対処法を、一覧表を交えてわかりやすく解説します。

シロアリ被害がある家は売却できる

シロアリ被害がある家でも、売却そのものは可能です。リフォームや解体を前提に購入したい買主や、不動産会社による買取など、売却ルートはいくつかあります。重要なのは、被害の事実を隠さず、状況に応じた対処法を選ぶことです。

シロアリ被害が査定に与える影響

シロアリ被害は、建物の柱や土台など構造部分の強度に影響するため、査定では次のように評価に反映されます。

駆除費用や、被害を受けた構造部分の補修費が見込まれる
被害範囲が広いほど、建物の評価が下がる
築年数が古い住宅では、土地値に近い評価になることもある

👉 ポイント：シロアリの駆除費用は、一般的な戸建てで十数万円程度から、被害が広い場合や予防も含めるとさらにかかることがあります。これに加え、被害を受けた柱や土台の補修費が必要になると、査定への影響は大きくなります。被害範囲を正確に把握することが、適正な評価につながります。

シロアリ被害の告知義務と契約不適合責任

シロアリ被害は、買主の購入判断に大きく影響する重要な事実です。現在の被害はもちろん、過去にシロアリ被害があり駆除した履歴も、「物件状況等報告書（告知書）」に記載して買主へ伝える必要があります。

被害を隠して売却すると、引渡し後に契約不適合責任を問われ、補修費用の負担や代金減額、契約解除・損害賠償につながる可能性があります。シロアリ被害は雨漏りと並ぶ代表的な「隠れた不具合」であり、トラブルになりやすい項目です。

シロアリ被害がある家を売る3つの対処法

対処法	メリット	デメリット
駆除・補修してから売る	買主が安心・印象が良い	駆除・補修費の負担・回収できるとは限らない
現状有姿で告知して売る	費用が不要・すぐ売り出せる	価格が下がりやすい・買主が限定される
不動産会社に買取してもらう	早く確実・現状のままでよい	価格は相場より低めになる

駆除・補修してから売る

シロアリを駆除し、被害を受けた部分を補修してから売ると、買主は安心して購入できます。ただし、駆除・補修費を売却価格で回収できるとは限らないため、費用対効果を見極めることが大切です。被害範囲や補修の要否は専門業者に確認しましょう。

現状有姿で告知して売る

駆除・補修せず、被害の状況を正直に告知したうえで「現状有姿」で売る方法もあります。費用はかかりませんが、価格は下がりやすく、買主はリフォームや解体前提の人などに限られます。契約不適合責任を限定する特約を付けるのが一般的です。

不動産会社に買取してもらう

シロアリ被害など不具合に対応できる不動産会社の買取なら、現状のまま早く売却できます。価格は相場より低めになりますが、駆除やトラブルの心配がなく、確実に手放したい場合に向いています。

シロアリ被害がある家を売る際の注意点

被害の範囲・程度を専門業者の調査で正確に把握する
現在の被害も過去の駆除履歴も告知する
放置すると被害が広がり、建物の評価がさらに下がる
シロアリ被害物件の売却実績がある不動産会社に相談する

シロアリ被害がある家を売る進め方

シロアリ被害がある家も、適切に対応すれば売却できます。トラブルを避けてスムーズに売るための進め方を確認しましょう。

被害状況と駆除・補修履歴を整理する

シロアリ被害の範囲、駆除の実施状況、補修の有無を整理しておきましょう。被害が駆除・補修済みであれば、その記録を提示することで買い手の不安を和らげられます。被害状況を正確に把握することが、適切な売却の第一歩です。

告知の重要性を理解する

シロアリ被害は建物の構造に関わる重要な事実であり、買い手の判断を大きく左右します。告知書に正確に記載することが必要です。隠して売ると契約不適合責任を問われ、引き渡し後に修補や損害賠償を求められる可能性があります。

現状売却・買取という選択肢を検討する

駆除や補修に多額の費用がかかる場合は、現状のまま価格を抑えて売る方法や、訳あり物件に対応する買取業者を活用する方法もあります。費用負担と売却価格・スピードを比較し、自分に合った方法を選びましょう。

👉 ポイント：被害の事実と対処状況を正直に伝えることが基本です。記録を整理して開示する姿勢が、買い手の信頼とトラブル防止につながります。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

シロアリ被害がある家の売却で、まずお伝えしたいのは「被害があっても売却は可能」ということです。リフォームや解体を前提に購入したい買主もいますし、不動産会社による買取という選択肢もあります。ただし、シロアリ被害は建物の柱や土台といった構造部分の強度に関わるため、雨漏りと並んで買主が特に気にする不具合です。査定でも、駆除費用や被害部分の補修費が見込まれて評価が下がる傾向があります。だからこそ、まずは専門業者の調査で被害の範囲と程度を正確に把握することが、適正な評価と売却方針の決定につながります。

そして、雨漏りと同様に絶対に守っていただきたいのが「告知」です。現在の被害はもちろん、過去にシロアリ被害があって駆除した履歴も、告知書に記載して買主へ伝える必要があります。隠して売ると、引渡し後に契約不適合責任を問われ、補修費用の負担や代金減額、契約解除・損害賠償といった重大なトラブルに発展しかねません。対処法は「駆除・補修してから売る」「現状有姿で告知して売る」「買取してもらう」の3つです。駆除・補修すれば買主は安心しますが、費用を回収できるとは限らないため、費用対効果の見極めが必要です。急いで確実に手放したい場合は、現状での売却や買取が現実的でしょう。私たちは、被害の把握から告知書の作成、最適な売却方法のご提案まで丁寧にサポートしていますので、安心してご相談ください。

👉 無料相談・お問い合わせはこちら

よくある質問

シロアリ被害がある家は売れますか？

売却は可能で、駆除・補修・現状有姿での告知売却・買取などの方法があります。

シロアリ被害は買主に伝えないといけませんか？

現在の被害も過去の駆除履歴も告知書に記載して必ず伝える必要があります。

被害を隠して売るとどうなりますか？

契約不適合責任を問われ、補修費の負担や代金減額、契約解除・損害賠償につながる可能性があります。

シロアリ被害は査定にどれくらい影響しますか？

駆除費や構造部分の補修費が見込まれ、被害範囲が広いほど評価が下がります。

駆除してから売るべきですか？

買主は安心しますが、費用を回収できるとは限らないため費用対効果の判断が必要です。

駆除費用はどれくらいかかりますか？

一般的な戸建てで十数万円程度からで、被害が広い場合や補修を含めるとさらにかかります。

現状のまま売れますか？

被害を告知したうえで現状有姿で売却でき、契約不適合責任を限定する特約を付けるのが一般的です。

過去に駆除した場合も伝える必要がありますか？

過去の被害と駆除履歴も買主の判断に関わるため告知が必要です。

被害を放置するとどうなりますか？

被害が広がって構造部分の強度が低下し、建物の評価がさらに下がることがあります。

どんな不動産会社に相談すればいいですか？

シロアリ被害など不具合のある物件の売却実績がある会社に相談するのが安心です。

まとめ

シロアリ被害がある家でも、適切に対処すれば売却は十分に可能です。リフォームや解体を前提に購入したい買主や、不動産会社による買取など、売却ルートはいくつかあります。ただし、シロアリ被害は建物の柱や土台といった構造部分の強度に関わるため、査定では駆除費用や補修費が見込まれて評価が下がる傾向があります。まずは専門業者の調査で被害の範囲と程度を正確に把握することが、適正な評価と売却方針の決定につながります。

そして、雨漏りと同様に絶対に守るべきなのが「告知」です。現在の被害も、過去にシロアリ被害があって駆除した履歴も、告知書に記載して買主へ伝える必要があります。隠して売ると、契約不適合責任を問われ、補修費用の負担や代金減額、契約解除・損害賠償といった重大なトラブルに発展しかねません。対処法は「駆除・補修してから売る」「現状有姿で告知して売る」「不動産会社に買取してもらう」の3つで、被害の程度・費用・急ぎ具合に応じて選びます。駆除・補修すれば買主は安心しますが、費用を回収できるとは限らないため費用対効果の見極めが必要です。被害を放置すると評価がさらに下がるため、早めに状況を把握し、シロアリ被害物件の売却実績がある不動産会社に相談することをおすすめします。