📝 この記事の結論
不動産売却では、仲介手数料・印紙税・登記費用などがかかり、売却によって利益が出た場合は譲渡所得税が発生することがあります。売却価格がそのまま手元に残るわけではないため、費用を差し引いた手取り額で考えることが大切です。
① 仲介を利用する場合、仲介手数料は大きな費用になりやすく、成約価格が400万円を超える場合は「成約価格×3％＋6万円＋消費税」で上限額を計算できます。
② 印紙税や登記費用は売却条件によって異なり、住宅ローンが残っている場合は抵当権抹消の費用がかかることがあります。
③ 譲渡所得税は売却価格ではなく、売却によって生じた利益をもとに計算します。取得費・譲渡費用・特別控除の確認が重要です。
「不動産を売ると、費用はいくらかかる？」
「仲介手数料や税金を引いたら、いくら手元に残る？」
「3,000万円で売れたら、実際の手取りはいくら？」
不動産売却では、売却価格だけを見て資金計画を立てると、実際の手取り額との差に驚くことがあります。
この記事では、不動産売却にかかる主な費用、仲介手数料の計算方法、税金や登記費用、3,000万円で売却した場合の費用例、手取り額を考えるポイントまでわかりやすく解説します。
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不動産売却にかかる費用の全体像
不動産売却の費用は、すべての人に同じ金額がかかるわけではありません。
まずは、代表的な費用を確認しておきましょう。
売却価格に対して「必ず何％かかる」と一律には言えません。
特に譲渡所得税は、売却価格そのものではなく、取得費や譲渡費用などを差し引いた利益をもとに計算するためです。
そのため、費用を確認するときは「売却価格」ではなく、「最終的にいくら手元に残るか」を意識しましょう。
仲介手数料はいくらかかる？
仲介手数料は、不動産会社に仲介を依頼して売買が成立した場合に支払う費用です。
売却費用の中でも金額が大きくなりやすいため、事前に上限を確認しておきましょう。
400万円を超える物件の仲介手数料
成約価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税
例えば、3,000万円で売却した場合は、
3,000万円 × 3％ ＋ 6万円 ＝ 96万円
これに消費税10％を加えると、
105万6,000円
が上限の目安です。
800万円以下の物件には特例がある
この特例では、通常の計算方法とは異なる仲介手数料の上限が設定される場合があります。
仲介手数料はいつ支払う？
売買契約時と決済・引渡し時に分けて支払うケースもありますが、必ずこの方法になるわけではありません。
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印紙税はいくらかかる？
紙の不動産売買契約書を作成する場合は、契約金額に応じて印紙税がかかります。
一定の不動産売買契約書には軽減措置が設けられており、契約金額によって税額が異なります。
主な目安は次のとおりです。
契約金額軽減後の印紙税
例えば3,000万円の不動産を売却し、軽減措置の対象となる紙の売買契約書を作成する場合、印紙税は1万円です。
電子契約では、紙の課税文書を作成しないため、印紙税がかからない場合があります。
登記費用はどんなときにかかる？
不動産売却では、物件の状況によって登記手続きが必要になることがあります。
代表的なのが、住宅ローンが残っている場合の抵当権抹消登記です。
抵当権抹消の登録免許税は、不動産1個につき1,000円です。
ただし、司法書士へ手続きを依頼する場合は、別途報酬がかかります。
また、登記上の住所や氏名が現在と異なる場合には、住所変更登記や氏名変更登記などが必要になることがあります。
譲渡所得税はいくらかかる？
不動産を売却して利益が出た場合は、譲渡所得に対して所得税・住民税などがかかります。
売却価格そのものに税率を掛けるわけではありません。
基本的には、次の考え方で譲渡所得を計算します。
譲渡所得＝売却価格－取得費－譲渡費用－特別控除
取得費には、購入時の代金や購入手数料などが含まれます。
譲渡費用には、売却のために直接かかった仲介手数料や一定の費用などが含まれます。
所有期間によって税率が変わる
判定するのは売却日ではなく、売却した年の1月1日時点です。
マイホームは3,000万円特別控除を利用できる場合がある
所有期間の長短にかかわらず利用できる場合がありますが、適用には要件があります。
「利益が出たから必ず多額の税金がかかる」と考えるのではなく、利用できる特例がないか確認しましょう。
不動産売却でかかるその他の費用
仲介手数料や税金、登記費用以外にも、物件の状況によって費用がかかる場合があります。
売却前に自己判断で解体やリフォームを行うと、費用をかけても売却価格に十分反映されない場合があります。
まずは不動産会社へ相談し、必要な作業かどうかを確認しましょう。
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3,000万円で売れた場合の費用シミュレーション
3,000万円で不動産を売却した場合を例に、主な費用を整理してみましょう。
このように、売却価格が3,000万円でも、そのまま3,000万円が手元に残るわけではありません。
特に譲渡所得税は、購入時の価格や所有期間、利用できる特例によって大きく変わります。
不動産売却の手取り額はどう計算する？
手取り額を考えるときは、次のように整理すると分かりやすくなります。
手取り額＝売却価格－売却にかかる費用－住宅ローン残債など
例えば住宅ローンが残っている場合は、売却代金からローンを完済する必要があります。
そのため、住み替えなどの資金計画を立てる場合は、売却価格ではなく手取り額を確認することが重要です。
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不動産売却の費用を抑えるためのポイント
売却費用はすべて削減できるものではありませんが、事前確認によって想定外の出費を防ぎやすくなります。
売却前に費用一覧を出してもらう
不動産会社へ査定を依頼するときは、想定される費用も確認しましょう。
利用できる税制特例を確認する
マイホームの3,000万円特別控除など、条件によって利用できる制度があります。
売却後ではなく、売却前から確認しておくことが大切です。
不要な解体やリフォームを先にしない
「きれいにしてから売った方が高く売れる」とは限りません。
現状のまま売却できるケースもあるため、費用をかける前に査定を受けましょう。
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専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹
不動産売却では、売却価格だけでなく最終的な手取り額を確認することが重要です。
仲介手数料や印紙税、登記費用はある程度事前に見通せますが、譲渡所得税は取得費や所有期間、利用できる特例によって大きく変わります。
また、物件によっては測量や残置物処分などの費用が必要になることもあります。査定時に想定費用まで整理し、手取り額を確認したうえで売却計画を立てましょう。
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よくある質問
不動産売却の費用は全部でいくらかかりますか？
物件や売却条件によって異なります。仲介手数料、印紙税、登記費用などに加え、利益が出た場合は譲渡所得税がかかることがあります。
仲介手数料はいくらですか？
400万円を超える取引では、成約価格×3％＋6万円＋消費税で上限額を計算できます。
800万円以下の物件でも同じですか？
一定の低廉な宅地・建物では、通常とは異なる仲介手数料の上限が適用される場合があります。
3,000万円で売れた場合の仲介手数料はいくらですか？
上限額は105万6,000円です。
印紙税はいくらですか？
契約金額によって異なります。軽減措置の対象となる3,000万円の売買契約書では1万円です。
電子契約でも印紙税はかかりますか？
紙の課税文書を作成しない電子契約では、印紙税がかからない場合があります。
譲渡所得税は必ずかかりますか？
必ずではありません。売却によって課税対象となる譲渡所得が発生した場合に課税されます。
3,000万円特別控除とは何ですか？
一定の要件を満たすマイホームの売却で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例です。
手取り額はどう計算しますか？
売却価格から売却費用や住宅ローン残債などを差し引いて考えます。
売却前に費用を確認できますか？
確認できます。査定時に不動産会社へ想定費用や手取り額の概算を相談するとよいでしょう。
まとめ｜不動産売却は費用を差し引いた手取り額で考えよう
不動産売却では、仲介手数料、印紙税、登記費用などがかかり、利益が出た場合は譲渡所得税が発生することがあります。
さらに、物件によっては測量、解体、残置物処分などの費用が必要です。
売却価格だけで判断せず、必要な費用や住宅ローン残債まで差し引いた手取り額を確認しましょう。
売却前に費用を整理しておけば、住み替えやローン返済などの資金計画も立てやすくなります。
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不動産売却の費用・手取り額のご相談は さくら都市デザイン株式会社では、不動産売却にかかる費用や査定、売却方法に関するご相談を承っております。 仲介手数料や登記費用、売却時に必要となる可能性がある費用を整理しながら、売却価格からどの程度手元に残るのかを確認できます。 「売却後にいくら手元に残るのか知りたい」 「仲介手数料や登記費用を確認したい」 「手取り額をもとに売却を検討したい」 という方も、売却価格だけで判断する前に、まずは現在の状況からご相談ください。
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