不動産売却後に確定申告は必要？必要なケースと手続きの流れ

2026年6月13日2026年6月17日

【まずは結論】

不動産売却後の確定申告は、「売却で利益（譲渡所得）が出た場合」に必要です。利益が出なければ原則不要ですが、特例や損失の場合は申告した方が有利なこともあります。申告の時期は、売却した年の翌年2月16日〜3月15日。3,000万円特別控除などの特例を使うときは、税金がゼロでも申告が必要です。必要書類をそろえ、譲渡所得を計算して申告します。手続きが不安なら、税理士に依頼するのが安心です。

不動産売却後の確定申告は、必要なケースを知っておけば慌てません。要否と手続きの流れを押さえましょう。

この記事では、不動産売却後に確定申告は必要かを、必要なケース・手続きの流れ・必要書類を中心に、一覧表を交えて解説します。

確定申告が必要なケース

状況	申告の要否
利益（譲渡所得）が出た	必要
特例を使う	必要（税金ゼロでも）
損失が出た（特例利用）	した方が有利なことも
利益も特例もない	原則不要

利益が出たら必要

売却で譲渡所得（利益）が出た場合は、確定申告が必要です。会社員で普段は申告していない人も、この場合は申告しなければなりません。

特例を使うなら必要

3,000万円特別控除などの特例を使う場合は、税金がゼロになるとしても申告が必要です。申告して初めて特例が適用されます。

損失でも有利なことがある

👉 ポイント：売却で損失が出た場合、原則は申告不要ですが、一定要件のマイホームなら損益通算や繰越控除の特例で、所得税が戻ることがあります。確認しておきましょう。

確定申告の流れ

申告の時期

申告は、売却した年の翌年2月16日〜3月15日が原則です。たとえば今年売却したら、来年の2〜3月に申告します。期限を逃さないようにしましょう。

譲渡所得を計算する

譲渡所得＝売却価格−（取得費＋譲渡費用）で計算します。特例を使う場合は、ここから控除額を差し引いて課税額を求めます。

申告書を提出する

申告書と添付書類を、税務署へ提出します。e-Tax（電子申告）でも可能です。納税が必要な場合は、申告期限までに納めます。

必要書類と注意点

主な必要書類

売買契約書（購入時・売却時）
取得費・譲渡費用の領収書
登記事項証明書、特例に必要な書類

取得費がわからない場合

購入時の契約書がなく取得費が不明な場合、売却価格の5％を概算取得費とする方法があります。ただし実額より不利になりがちなので、書類は探しましょう。

不安なら税理士へ

譲渡所得の計算や特例の適用は専門的です。手続きが不安なら、税理士に依頼すると正確で安心です。費用はかかりますが、ミスや払い過ぎを防げます。

申告をスムーズに行うコツ

早めに書類を集める

購入時・売却時の契約書や領収書は、申告直前に慌てないよう早めにそろえます。特に古い書類は探すのに時間がかかります。

e-Taxを活用する

確定申告はe-Tax（電子申告）でも行えます。自宅から提出でき、添付書類を省略できる場合もあるため、活用すると便利です。

不安なら税理士に依頼

譲渡所得の計算や特例の適用は複雑です。不安なら税理士に依頼すると、正確に申告でき、払い過ぎも防げます。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

「不動産を売ったら確定申告は必要ですか」というご質問はとても多いです。基本の考え方はシンプルで、売却で利益（譲渡所得）が出た場合は確定申告が必要、利益が出なければ原則不要です。普段は会社の年末調整だけで申告していない会社員の方も、売却で利益が出た年は申告が必要になります。ここで見落とされがちなのが、特例を使う場合です。3,000万円特別控除などの特例は、税金がゼロになるとしても、確定申告で手続きしなければ適用されません。「控除で税金がかからないから申告しなくていい」と思って申告を忘れると、特例が使えず後で課税されてしまうので注意してください。また、売却で損失が出た場合も、原則は申告不要ですが、一定要件のマイホームなら損益通算や繰越控除の特例で所得税が戻ることがあるため、確認する価値があります。

申告の時期は、売却した年の翌年2月16日〜3月15日が原則です。流れとしては、譲渡所得を「売却価格−(取得費＋譲渡費用)」で計算し、特例があれば控除額を差し引いて課税額を求め、申告書と添付書類を税務署へ提出します。e-Taxでの電子申告も可能です。必要書類は、購入時・売却時の売買契約書、取得費や譲渡費用の領収書、登記事項証明書、特例に必要な書類などです。特に注意したいのが取得費で、購入時の契約書がないと、売却価格の5％を概算取得費とする方法しかなく、実額より不利になりがちです。書類はできる限り探しましょう。譲渡所得の計算や特例の適用は専門的なので、手続きが不安な場合は税理士に依頼すると正確で安心です。私たちも、税理士との連携を含めてサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

👉 無料相談・お問い合わせはこちら

よくある質問

売却後に確定申告は必要？

利益が出た場合や特例を使う場合に必要です。

利益が出なければ不要？

原則不要ですが、損失でも申告が有利なことがあります。

会社員でも必要ですか？

利益が出た年は、会社員でも申告が必要です。

特例で税金ゼロでも申告は？

必要です。申告しないと特例が適用されません。

申告の時期はいつ？

売却した年の翌年2月16日〜3月15日が原則です。

どう計算しますか？

売却価格−(取得費＋譲渡費用)で譲渡所得を求めます。

必要な書類は？

売買契約書、取得費の領収書、登記事項証明書などです。

取得費がわからないときは？

売却価格の5％を概算取得費にできますが不利です。

電子申告はできますか？

e-Taxで電子申告が可能です。

不安なら誰に頼む？

計算や特例が不安なら税理士に依頼すると安心です。

まとめ

不動産売却後の確定申告は、売却で利益（譲渡所得）が出た場合に必要です。利益が出なければ原則不要ですが、3,000万円特別控除などの特例を使う場合は、税金がゼロでも申告が必要です。申告して初めて特例が適用されるため、忘れると後で課税される恐れがあります。また、損失が出た場合も、一定要件のマイホームなら損益通算や繰越控除の特例で所得税が戻ることがあるため、確認しておきましょう。

申告の時期は、売却した年の翌年2月16日〜3月15日が原則です。譲渡所得を「売却価格−(取得費＋譲渡費用)」で計算し、特例があれば控除して課税額を求め、申告書と書類を税務署へ提出します（e-Taxも可）。必要書類は売買契約書や取得費の領収書、登記事項証明書などです。取得費が不明だと売却価格の5％を概算取得費とする方法しかなく不利なので、書類は探しましょう。計算や特例の適用は専門的なので、不安なら税理士に依頼すると安心です。本記事の要否の表を、確認のチェックに活用してください。