📝 この記事の結論
共有名義の底地は売却できますが、「底地全体を売る」のか「自分の共有持分だけを売る」のかによって必要な手続きが異なります。
① 底地全体を売却するには、原則として共有者全員の合意が必要
② 自分が所有する共有持分のみであれば、原則として他の共有者の同意を得ずに売却できる
③ 共有者との合意が難しい場合は、他の共有者への持分売却、第三者への持分売却、共有物分割なども選択肢になる
「共有名義の底地を売りたいのに、他の共有者が反対している」「自分の持分だけなら売却できる？」と悩んでいませんか？
共有名義の底地は、全体の売却が難しくても、自分の共有持分を売却するなどの選択肢があります。
この記事では、共有者と意見が合わない場合の売却方法や注意点を解説します！
共有名義の底地とは？
共有名義の底地を売却するには、まず「底地」「借地権」「共有持分」の関係を整理しておく必要があります。
底地とは借地権が設定されている土地の所有権
底地とは、一般的に借地権が設定され、借地人が利用している土地を地主側から見た土地の所有権を指します。
例えば、土地は地主様が所有し、その土地を第三者（借地人様）へ貸して建物を建ててもらっているケースがあります。
この場合、一つの土地に対して以下のように権利が分かれている状態となります。
🤝 地主と借地人の権利関係の仕組み
土地を自由に利用（自分で建築・活用）できない一方、借地契約に基づいて借地人様から定期的に「地代」を受け取る権利を持ちます。
地主様へ地代を支払うことで、その土地の上に自身の所有する建物を建てて利用・生活する権利を持ちます。
📋 底地を売却する際に重視される主な査定要素
- 土地そのものの「立地・面積・接道状況」
- 現在設定されている「地代の金額と妥当性」
- 借地契約書で交わした「契約内容・特約」
- 残りの「契約期間」や過去の「更新状況」
- 借地権者様との日頃の「関係性・交渉状況」
💡 単純な土地相場ではなく「契約・関係性の質」が評価の鍵
底地の売却価格や評価は、一般的な更地の坪単価・地価公示価格だけで決まるわけではありません。
「どのような借地契約が結ばれているか」「地代収益の健全性」「借地人様との関係や将来的な買い取り意向」などの定性面を含めて総合的に分析することが、適正な売却やトラブル防止の鍵となります。
相続によって底地が共有名義になるケースがある
もともと一人が所有していた底地でも、相続をきっかけに複数人の共有名義になることがあります。
例えば、父親が所有していた底地を子ども3人が相続し、それぞれ3分の1ずつ登記して取得した場合、以下のような共有状態になります。
👥 底地を相続した際の共有持分の例（3人きょうだいの場合）
共有持分：3分の1
共有持分：3分の1
共有持分：3分の1
このように各所有者が持っている所有権の割合を「共有持分」と呼びます。
そして、ここで特に大きな問題となりやすいのが、「共有者それぞれで底地に対する希望や考え方が異なる場合」です。
⚡ 共有者間で生じやすい考え方の対立例
「定期的に安定した地代収入が得られるので、このまま資産として手放さず持ち続けたい」
「借地人とのやり取りや管理が面倒」「遺産相続した不動産を早めに売却して現金化したい」
💡 意見が割れると「底地全体」の売却手続きが進まなくなる
底地全体を第三者へ売却・譲渡するには共有者全員の同意が必要となるため、一人でも反対意見や慎重派がいると話が完全に停滞してしまいます。
全員での合意形成を図るか、あるいは「自分の共有持分のみ」を売却・買い取りしてもらう方法へ切り替えることが解決のポイントになります。
共有名義の底地は売却できる？
共有名義の底地でも売却は可能です。
ただし、「底地全体」と「自分の共有持分」では売却方法が異なることを理解しておきましょう。
底地全体を売却するには原則として共有者全員の合意が必要
共有している底地全体を第三者へ売却することは、不動産全体を処分する行為にあたります。
そのため、原則として一人の共有者だけで底地全体を売却することはできず、共有者全員の合意が必要です。
たとえば兄弟3人がそれぞれ3分の1ずつ底地を所有している場合、兄一人だけが「売りたい」と考えていても、底地全体を勝手に売却することはできません。
全体を売却するのであれば、他の共有者とも売却条件などを話し合う必要があります。
自分の共有持分だけなら原則として単独で売却できる
一方、自分が所有している共有持分は、その共有者自身の財産です。
そのため、自分の共有持分のみを売却する場合は、原則として他の共有者の同意を得る必要はありません。
先ほどの例のように他の共有者の同意が得られない場合でも、法律上、「長男様が所有する3分の1の共有持分のみ」を単独で第三者へ売却することは可能です。
⚠️ 共有持分を購入した買主様が取得する権利の範囲
買い手が取得できるのは、あくまで「底地全体に対する3分の1の権利割合（共有持分）」にとどまります。
「土地の東側3分の1を自由に使える」といったような特定の場所（実質的な土地区画）を排他的に単独利用・管理できるわけではありません。
そのため、一般の買い手様（個人など）が購入するにはハードルが高く、買主のターゲット層がかなり限定されやすいという特徴があります。
⚖️ 「底地全体」と「共有持分のみ」の売却比較
共有者全員の合意が必要。買主の選択肢が広がり、相対的に評価額や査定価格が高くなりやすい。
自分の意思だけで単独売却が可能。ただし一般買主への売却は難しく、専門業者への直接買い取り等が中心となり価格も下がりやすい。
💡 条件面の違いを理解した上で売却ルートを選択する
このように、底地全体を売るか・自身の共有持分のみを売るかによって、売却価格や市場性（売れやすさ）は大きく異なります。
「他の共有者との話し合いによる全体売却の可能性」と「自身の持分のみを専門不動産会社へ直接買い取ってもらうスピード感」の両方を比較して検討することをおすすめします。
共有者と意見が合わない底地を売却・整理する5つの方法
共有者と意見が合わないからといって、選択肢が「持ち続ける」か「自分の持分をすぐ売る」の2つだけとは限りません。
主に次の5つの方法を検討できます。
1．共有者同士で話し合い、底地全体の売却を目指す
最初に検討したいのが、共有者全員で底地全体を売却する方法です。
底地の売却に対して他の共有者が難色を示す場合、闇雲に説得しようとしても話はなかなか前に進みません。
まずは「なぜ売却に反対（あるいは躊躇）しているのか」の具体的な理由・懸念点を汲み取ることが大切です。
💭 共有者が売却に反対・慎重になる主な要因
- 正確な売却適正価格が分かっていない
- 毎月・毎年の「地代収入」を失いたくない
- 「今すぐ売る必要性」を特に感じていない
- 「将来的に土地値が上がるのでは」と期待している
- 売却費用や税金、手残り「代金の分け方」が分からない
感情的な議論を避けるためにも、まずは事前に不動産会社の査定を受け、「今売却した場合、いくらの金額が見込めるのか（具体的な数字）」を客観的なデータとして共有・可視化することが話し合いをスムーズにする第一歩です。
💡 目先の地代収入だけでなく「将来のコストやリスク」まで含めて比較する
単に地代収入の有無だけで判断するのではなく、「今後の地主としての管理・交渉の手間」や「将来二次相続・三次相続が発生した際に共有者がネズミ講式に増えて権利関係がより複雑化するリスク」を含めて総合的に比較・判断することが大切です。
具体的な査定金額や手残り額をベースに、将来の課題解決に向けた最善の選択肢を協議しましょう。
2．他の共有者に自分の持分を売却する
底地全体の売却に他の共有者が反対している場合、自分の持分を他の共有者へ売却する方法があります。
例えば「長男様は売却したいが、次男様は底地を持ち続けたい」というように意見が分かれた場合、長男様が持つ共有持分（3分の1）を次男様が買い取る方法が有効な解決策となります。
🤝 当事者双方における持分買取のメリット
共有関係から無事に離脱でき、持分を適正な現金に換えることができます。
自身の所有割合（持分）を増やして権利を強化し、単独所有へと近づけることができます。
双方の希望が合致すれば非常にスッキリした解決策となりますが、一番ネックになりやすいのが「買取金額（いくらで譲渡・売買するか）の折り合い」です。
「少しでも高値で売りたい側」と「少しでも安く買いたい側」で意識のズレが生じ、当事者同士（親族間）だけでは交渉が難航してしまうケースが少なくありません。
💡 第三者の客観的な査定結果をもとに話し合うことが成功の鍵
感覚的な金額で交渉を進めるのではなく、まずは不動産の専門会社へ底地全体の査定価格や「共有持分の適正な評価額」の算出を依頼しましょう。
プロが弾き出した第三者の客観的な基準価格・評価書をもとに話し合うことで、お互いに納得のいく適正な買取価格・条件でスムーズに契約を結ぶことができます。
3．自分の共有持分を第三者へ売却する
他の共有者が自分の持分を買い取ってくれない場合には、自分の共有持分だけを第三者へ売却する方法もあります。
共有持分は法律上、自分の意思だけで単独売却することが可能です。
しかし、購入した買い手側から見ると「購入後も他の共有者との共有状態が続き、さらに底地の場合は借地人様との複雑な権利関係も引き継ぐ」ということになります。
🔍 買主ターゲットと主な売却先の検討
自分で自由に利用・活用できないため、マイホーム用地や一般的な不動産投資目的で購入されるケースは極めて限定的です。
権利調整や将来的な協議を見据えてノウハウを持つ専門業者への直接売却・買い取りを検討・選択するのが現実的な選択肢となります。
⚠️ 「全体の土地価格 × 自分の持分割合」＝ 売却価格 にはならない
たとえば「全体で3,000万円の底地」で「3分の1の持分」を持っている場合でも、売却価格がそのまま1,000万円になるとは限りません。
買主側に利用・処分上の大きな制限（減価要因）が加わるため、共有者全員で底地全体を売却する場合とは評価手法や市場価格が大きく異なります。
💡 底地・共有持分の扱いに長けた専門会社に査定・評価を依頼する
単なる減価要因だけに目を向けるのではなく、「どのような条件・査定根拠で評価されるのか」を正しく把握することが重要です。
底地や共有持分の権利調整・買い取り実績が豊富な専門会社へ査定を依頼し、適正な買い取り価格や手取り額を確認することから始めましょう。
4．借地人への底地売却を検討する
底地ならではの選択肢として、借地人へ底地を売却する方法があります。
借地人が底地を取得すると、土地の所有権と借地人側の権利関係を整理できる可能性があるため、借地人側にも購入するメリットが生じる場合があります。
ただし、共有名義になっている底地「全体」を借地人様へ売却する場合は、変更・処分行為に該当するため原則として共有者全員の合意（同意）が必要となります。
そのため、あらかじめ共有者同士で話し合い、「全員で借地人様への売却を協議・提案する」という方針を固めて交渉を進めることになります。
⚖️ 底地売却における2つの検討ルート
共有者全員の同意が必須。借地人様にとっては「完全な所有権」になるため高く買い取ってもらえる可能性がある一方、購入資金や意思があるとは限らない。
借地人様との交渉が難航した場合の代替案。底地全体の売却だけでなく、合意が得られない場合は「自身の共有持分のみの単独売却」も選択肢に入る。
💡 一つの方法に固執せず「複数の売却条件」を並行して比較する
借地人様が必ずしも購入に応じてくれるとは限らないため、借地人様への打診だけに絞るのではなく、第三者や専門買取業者への売却条件もあわせて取得しておくことが賢明です。
「価格・売却までの期間・共有者の納得感」を総合的に比較して最も好条件なルートを選択することが、停滞しがちな底地売却を成功させる鍵となります。
5．共有物分割を検討する
話し合いを重ねても共有状態を解消できない場合には、共有物分割を検討する方法もあります。
共有物分割とは、共有している財産について共有状態を解消するための手続きです。
まずは共有者同士の協議によって解決を目指しますが、合意できない場合には、裁判所での手続きが必要になることもあります。
ただし、底地は借地権が設定されている特殊な不動産であり、土地の状況や持分割合、借地人との権利関係などによって適切な方法は異なります。
共有者間の対立が深く、話し合いによる解決が難しい場合は、不動産会社だけで判断せず、共有物分割に詳しい弁護士などへ相談することも重要です。
底地の共有持分だけを売却すると価格はどうなる？
自分の共有持分だけを売却する場合、底地全体を共有者全員で売却するケースとは評価方法や価格の算出根拠が大きく異なる可能性があります。
「全体の評価額 × 持分割合」＝ 売却価格 にならない理由
⚠️ 単純計算（掛け算）で評価されない理由
【例】底地全体の評価額が3,000万円で、自分の共有持分が3分の1の場合
3,000万円 × 3分の1 ＝ 1,000万円 で必ず売却できるわけではありません。
共有持分の買主が取得するのは土地の特定部分（東側〇平米など）ではなく、あくまで土地全体に対する一定割合の「権利」にとどまります。
さらに底地の場合は借地権が設定されており、借地人様が実際には土地を利用しているという側面があるため、以下の項目を総合的に考慮して査定評価が算出されます。
📋 共有持分の査定時にチェックされる7つの評価項目
- 所有する「持分割合」の大きさ
- 共有者の人数（権利関係の複雑さ）
- 「他の共有者との関係性・協議状況」
- 地代金額や「借地契約の内容」
- 受領している「地代収入」の額
- 「借地人様との関係性・更新状況」
- 将来的な「権利一元化・調整の可能性」
単独売却を決める前に「3つの売却ルート」の条件を比較する
自身の共有持分だけを焦って単独売却してしまう前に、あらかじめ以下の3つの選択肢の価格・時期・手取り条件を比較して選択することが失敗を防ぐポイントです。
⚖️ 事前に比較・検討すべき3つの売却ルート
全員合意が必要。最も評価額・手取りが高くなりやすい
身内間での買い取り。お互いの納得感と協議による適正価格設定が重要
単独で即現金化可能。ただし専門買取業者の評価基準により価格は調整される
💡 自分に有利な解決策を客観的な数字から判断する
いきなり持分のみの売却に踏み切るのではなく、プロに各パターンのシミュレーションを依頼しましょう。
「全体売却の可能性」「他の共有者への買い取り打診」「専門業者への即時買い取り査定」という3軸の金額と手間を比較して結論を出すことをおすすめします。
共有名義の底地を放置する3つのリスク
共有者と意見が合わないからといって、そのまま何年も放置することには注意が必要です。
1．相続によって共有者がさらに増える可能性がある
共有者の一人が亡くなると、その人の持分が相続の対象になります。
たとえば兄弟3人で共有していた底地でも、その後それぞれの配偶者や子どもなどへ相続されることで、共有者が増える可能性があります。
共有者が増えるほど、底地全体を売却するときの意思確認や条件調整が複雑になることがあります。
「今すぐ売却しない」という場合でも、将来的な相続まで考えて共有状態を整理する必要がないか検討しておくことが大切です。
2．売却などの意思決定が難しくなる
底地全体の売却には原則として共有者全員の合意が必要です。
共有者が増えたり、共有者同士の関係が悪化したりすると、売却条件について合意することが難しくなる可能性があります。
特に遠方に住んでいる共有者や連絡が取りにくい共有者がいる場合には、話し合い自体に時間がかかることもあります。
3．地代や管理の取り扱いが複雑になる
底地では、借地人から地代を受け取ったり、契約更新などについて対応したりすることがあります。
共有名義の場合、
「誰が借地人との窓口になるのか」
「地代を誰が受け取り、どう分配するのか」
「更新や条件変更について誰が対応するのか」
などを共有者間で整理しておく必要があります。
共有状態を続ける場合でも、管理方法を曖昧なままにしないことが重要です。
共有名義の底地の査定で確認されるポイント
共有名義の底地では、通常の土地とは異なるポイントも確認されます。
持分割合・共有者数
誰がどの程度の持分を所有しているのかを確認します。
共有者の人数や、共有者間で売却についてどの程度合意できているかも重要です。
借地契約の内容
借地契約の種類、契約期間、更新状況、特約などを確認します。
借地契約書が残っている場合は、査定時に準備しておくとよいでしょう。
地代と支払い状況
現在の地代額だけでなく、支払い状況や滞納の有無なども確認されます。
長期間地代が見直されていない場合なども含め、現在の契約状況を正確に伝えることが大切です。
借地人との関係
地代や更新、建て替えなどをめぐって借地人とトラブルが発生していないかも確認されることがあります。
トラブルがある場合でも、隠さず事前に伝えましょう。
土地の立地・形状
底地であっても、所在地、土地面積、接道状況、形状、用途地域などの土地条件は査定材料になります。
底地としての収益性だけではなく、将来的にどのような利用可能性がある土地なのかという視点も重要です。
共有名義の底地を売却する前に準備したいもの
底地や共有持分の査定・売却相談をスムーズに進めるため、事前に手元にある資料を整理しておくことが推奨されます。
準備しておきたい主な確認資料リスト（可能な範囲でOK）
手元にある場合は、以下の7つの資料を確認・用意しておくと、査定の精度や協議がよりスピーディーになります。
📁 底地・共有持分の査定・相談で役立つ持ち物チェックリスト
- 登記事項証明書（権利関係の確認）
- 借地契約書（土地賃貸借契約書）
- 地代の金額や入金状況が分かる資料（通帳等）
- 契約更新・承諾に関する書類
- 固定資産税納税通知書・評価証明書
- 過去の確定測量図・境界関係資料
- 相続関係資料（相続で取得した場合）
資料がすべて揃っていなくても問題なくご相談いただけます
「すべての資料を完璧に揃えなければ相談できない」ということは一切ありません。
特に古くから続いている歴史のある借地では、先代からの引き継ぎの過程で「当時の借地契約書が見つからない」「一部の書類を紛失してしまった」というケースも珍しくないのが実状です。
💡 まずは「今分かっている範囲」の情報・資料でプロへ相談を
契約書がない場合であっても、法務局での登記情報取得や過去の地代の振込履歴、固定資産税の通知書などから、プロが状況を紐解いてフォロー・調査することが可能です。
手元の資料不足を気にして諦める必要はありませんので、まずは現在手元にある情報だけを整理して、気軽にご相談いただくことをおすすめします。
共有名義の底地を売却するときの注意点
査定額だけで売却方法を決めない
共有底地では、「いくらで売れるか」だけでなく、誰に何を売るのかが重要です。
底地全体を売る場合と共有持分だけを売る場合では条件が異なるため、同じ基準で査定額を比較しないようにしましょう。
共有者との関係を考えずに持分を売らない
自分の共有持分は原則として単独で売却できます。
ただし、第三者へ売却すると共有者が入れ替わることになるため、他の共有者との関係に影響する可能性があります。
法的に同意が不要だからといって、「すぐ第三者へ売るのが最善」とは限りません。
他の共有者による買取や底地全体の売却が可能かも確認したうえで判断しましょう。
借地人とのトラブルを隠さない
地代滞納や契約更新をめぐる対立などがある場合は、査定時に不動産会社へ伝えることが重要です。
問題を隠したまま売却を進めると、後からトラブルにつながる可能性があります。
共有名義の底地は誰に相談すればいい？
相談先は、抱えている問題によって異なります。
底地・共有持分を扱う不動産会社
「いくらで売れるのか」「底地全体と持分売却のどちらがいいのか」といった売却相談なら、底地や共有持分の取扱経験がある不動産会社が候補になります。
弁護士
共有者との対立が深い、共有物分割を検討している、法的な争いが発生しているといった場合は、弁護士への相談を検討します。
司法書士
相続登記が済んでいない場合や、登記名義・持分関係の整理が必要な場合は司法書士が相談先になります。
問題によっては複数の専門家が連携して対応することもあります。
さくら都市デザインの共有名義不動産の実際のご相談事例
さくら都市デザインでは、共有者同士で意見がまとまらない不動産や、相続後に共有状態が続いている不動産についてもご相談をいただいています。
ここでは、実際にご相談いただいた共有名義不動産の事例をご紹介します。
ケース①｜共有名義の実家が空き家のままになっていたケース
相続後、ご実家が兄弟姉妹の共有名義となったものの、日常的な連絡が減り、今後について話し合わないまま年月が経過していました。
空き家の状態が続き、管理や今後の扱いに不安を感じながらも、誰が主導して進めるべきか分からない状況で、さくら都市デザインへご相談いただきました。
まず現状を整理し、各共有者様の意向を確認しながら、無理のない形で調整を進めました。
結果、共有者全員が納得できる方向性を共有し、不動産を整理するための第一歩を踏み出すことができました。
ケース②｜共有者間で売却・活用の意見がまとまらなかったケース
兄弟姉妹で共有している不動産について、売却するのか、今後も保有・活用するのかで意見が分かれ、話し合いが進まない状態になっていました。
共有者同士の関係が悪いわけではありませんでしたが、判断するきっかけがなく、今後の方針を決められない状態が続いていたとのことです。
そこで、それぞれの希望や現在の状況を整理し、考えられる選択肢を共有しました。
結果、共有者間で合意形成を進める方向性が見え、次の判断へ進める状態を整えることができました。
共有名義の不動産では、「誰かが反対しているから売却できない」とすぐに結論を出すのではなく、まず共有者それぞれの意向や不動産の状況を整理することが重要です。
※上記は共有名義不動産に関するご相談事例です。底地に限った事例ではなく、解決方法や結果は不動産の権利関係・共有者の状況などによって異なります。
専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹
共有者と意見が合わない場合でも、すぐに共有持分だけを第三者へ売却することが最適とは限りません。
底地全体を売却した場合の条件、他の共有者が持分を買い取る可能性、借地人への売却、自分の持分だけを売却する場合の条件などを比較してから判断することをおすすめします。
また、相続が繰り返されることで共有者が増えると、将来的な権利調整がさらに複雑になる可能性があります。
共有状態を今後も続けるべきか迷っている段階でも、一度現在の権利関係と底地の価値を整理しておくとよいでしょう。
複雑な不動産の問題について書籍でも解説しています
さくら都市デザイン株式会社 代表・櫻井佑樹の著書『自分の不動産が“厄介”になった時に読む本』が、幻冬舎より2026年9月24日に発売されます。
本書では、相続や共有名義、底地・借地権など、権利関係が複雑になった不動産をどのように整理していくかについて、実際のエピソードを交えて紹介しています。「共有者と話がまとまらない」「相続した底地をどうすればよいか分からない」という方にも、不動産との向き合い方を考える際の参考になる一冊です。
よくある質問（FAQ）
共有名義の底地は売却できますか？
はい。売却できます。ただし、底地全体を売却する場合と、自分の共有持分だけを売却する場合では必要な合意や手続きが異なります。
共有者が反対していても底地を売却できますか？
共有名義の底地全体を売却するには、原則として共有者全員の合意が必要です。自分の共有持分だけであれば、原則として単独で売却できます。
自分の共有持分だけ売却できますか？
はい。自分が所有している共有持分は、原則として他の共有者の同意を得ずに売却できます。
共有持分を売るとき他の共有者の同意は必要ですか？
自分の共有持分だけを売却する場合、原則として他の共有者の同意は必要ありません。ただし、共有者との関係も考慮して売却方法を検討することが大切です。
底地の共有持分は誰に売却できますか？
他の共有者へ売却する方法のほか、底地や共有持分を取り扱う不動産会社などへ相談する方法があります。
借地人に底地を売却できますか？
借地人に購入意思があり条件が合えば、売却を検討できます。ただし、共有名義の底地全体を売却する場合は、原則として共有者全員の合意が必要です。
共有持分だけだと売却価格は安くなりますか？
底地全体を売却する場合と比べ、共有持分だけでは買主が限定されやすく、持分割合を単純に掛けた価格で売却できないことがあります。
借地契約書がなくても底地を売却できますか？
契約書が見つからない場合でも、直ちに売却できないとは限りません。地代の支払い状況やこれまでの契約経緯などを確認し、権利関係を整理する必要があります。
共有者と話し合いができない場合はどうすればいいですか？
自分の共有持分の売却や共有物分割などを検討できます。対立が深い場合や法的手続きが必要な場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
共有名義の底地は誰に相談すればいいですか？
まず売却価格や売却方法を知りたい場合は、底地・借地権・共有持分の取扱経験がある不動産会社へ相談するとよいでしょう。法的紛争や共有物分割については弁護士、登記については司法書士など、問題に応じて専門家を選びます。
まとめ｜共有者と意見が合わなくても底地を整理する方法はある
共有名義の底地全体を売却するには、原則として共有者全員の合意が必要です。
一方、自分の共有持分だけであれば、原則として他の共有者の同意を得ずに売却できます。
共有者と意見が合わない場合には、
- 共有者全員で底地全体を売却する
- 他の共有者へ自分の持分を売却する
- 自分の共有持分を第三者へ売却する
- 借地人への売却を検討する
- 共有物分割を検討する
といった選択肢があります。
大切なのは、最初から「持分だけを売る」と決めてしまわないことです。
底地全体の価値、自分の持分、借地契約、地代、借地人との関係、共有者の意向を整理したうえで、それぞれの方法を比較しましょう。
共有名義の底地の売却・買取はさくら都市デザインへ
共有底地・借地権・共有持分の売却・ご相談なら さくら都市デザインへ
さくら都市デザイン株式会社では、共有名義の底地や借地権、共有持分など、権利関係が複雑な不動産についてご相談いただけます。
「共有者が売却に反対している」「相続した底地を整理したい」「自分の持分だけ売却できるか知りたい」という段階でも、まずは現在の権利関係と不動産の価値を確認することから始めてみてください。
さくら都市デザイン株式会社
代表者：櫻井 佑樹（東京都知事（1）第110585号）
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